共同通信デジタル（東京都港区）は、日本最大級の訪日観光サイト「Japan Travel」を運営するジャパン・トラベル（東京都千代田区）と連携し、訪日外国人観光客向けのプロモーション支援サービスを始めた。

　多言語での情報発信と、実際の訪日につなげる誘客施策を一体化し、自治体や観光事業者のインバウンドプロモーションの課題を解決する、としている。

　共同通信デジタルは、一般社団法人共同通信社の英語ニュースサイト「Japan Wire」で地域の文化や自然、歴史などの魅力を紹介する特集記事広告を発信する。ジャパン・トラベルは、同社の外国人ガイドが対象の地域を訪問し、旅行者目線による旅行プランを作成し、予約機能がある専用ウェブサイトに、英語、フランス語、ドイツ語、イタリア語で掲載する。さらに、ジャパン・トラベルが連携する欧米の旅行事業者に、旅行プランを提供することで、訪日観光客の誘致につなげる導線を構築する。

　「Japan Wire」と「Japan Travel」の両サイトを合わせると月間で合計約250万PV（ページビュー）になるという。

　共同通信デジタルは「共同通信グループが持つグローバルな発信ネットワークと、豊富な地域情報を組み合わせることで、これまで光が当たりにくかった日本各地の魅力を、世界へ向けて力強く発信する」、ジャパン・トラベルは「単なる情報提供にとどまらず、ジャパン・トラベルの専門性を生かした旅行プランの作成・予約導線の整備により、読者の関心を実際の訪問・体験へつなげる強固な仕組みを構築する」と意気込んでいる。