トランプ米大統領が7日から適用した追加関税で、関税引き上げ対象にオーストラリアは含まれず、最も低い10％の関税率を維持することになった。一方でニュージーランド（NZ）の関税は10％から15％に引き上げられた。米国市場で農産品の競争力が高まり、オーストラリア産品は輸出が伸びると期待されている。一方でNZへの引き上げは、ワイン産業などに深刻な影響を及ぼすとみられており、両国の明暗がくっきり分かれた形だ。【ウェルス編集部】

　今回の措置では、カナダ製品には35％、ブラジルには50％など、計69カ国・地域が関税引き上げ対象となった。ファレル貿易相は、「ワインや牛肉、ラム肉、小麦などのオーストラリア産の農産品は米国内において相対的に安くなり、競争力が増すことになるだろう」と期待感を示した。

　米国はオーストラリアにとって、金額ベースで第2位の農産物輸出市場で、2023／24年度（6月期）の輸出額は70億豪ドル（1豪ドル＝約95円）を超えた。 

■豪に追い風、米市場で優位に

　独立系シンクタンクのオーストラリア農業研究所（AFI）が行ったモデリングでは、農業は米関税を他の経済セクターよりもうまく乗り切る可能性が高いと予想されている。

　同研究所によると、豪ドル安の影響も受け、輸出競争力が高まるオーストラリア産品の農作物輸出は約1％増加し、農業投資も1.2％押し上げられる。

　AFIによると、オーストラリア経済全体を見た場合は米国の関税によって国内総生産（GDP）や投資に悪影響が及ぶものの、農業については影響を上手く回避できる可能性が高いという。

■輸出先の再編、日本の重要性高まる？

　米国の関税政策は、長期的には農業貿易の構造にも影響を与えるとみられている。AFIによると、日本向けの農産品輸出が今後10年間に10％増加する見通しだ。欧州連合（EU）やその他の経済協力開発機構（OECD）加盟国では、小幅な増加が見込まれる。一方で米国向け輸出は約6％減少するとの試算が出ている。

■NZへの影響深刻に、ワイン業界など

　一方、NZは深刻な影響を受ける見込みだ。対米輸出額は年間約90億NZドル（1NZドル＝約87円）と、米国は国別で2位となっている。マクレー貿易相は、NZの輸出業者は10％の関税は吸収できたものの、15％ではその影響が大きくなると懸念を示した。

　特に懸念が大きいのはワイン産業だ。米国はNZにとって最大のワイン輸出先で、2024年の輸出額は約7億9000万NZドルと、全体の約4割を占める。15年には約3億7200万NZドルで、9年間で211％もの大幅な伸びを記録してきた。しかし、米国による新たな関税措置により、この成長に急ブレーキがかかる可能性がある。

　ワイン業界団体NZワイングロワーズ（NZWG）は、今回の関税によって発生する追加コストを1億1200万NZドルに上ると試算した。同団体は、競合国であるオーストラリア、チリ、アルゼンチンなどには依然として10％の関税率が課されているため、NZは関税面で不利な立場に置かれると強い懸念を示した。

■乳業大手フォンテラは「残念」

　酪農業も輸出の約25％を占める重要産業で、影響は免れない。米国は、乳業最大手フォンテラにとって、輸出先トップ5に入る重要市場だ。フォンテラの国際原料部門の責任者、アレン氏によれば、米国は輸出先の中でも上位5位に入る重要な市場で、特にここ数年は大きく伸びているという。

　関税引き上げについて、フォンテラは「残念だ」とコメント。ただ、同社のグローバル対外関係担当グループディレクター、タッカー氏は「世界的な乳製品需要は依然強く、幅広い製品と市場構成を持つ同社は変化に柔軟に対応できる」と強調した。

　米国が最大の輸出先となるNZ産の赤身肉でも、懸念が広がっている。財界団体のNZ国際ビジネスフォーラム（NZIBF）のロクスバーグ事務局長は、「オーストラリアやウルグアイ、アルゼンチンなどの競合国に対して競争力を失う」と危機感を示した。

（オセアニア農業専門誌ウェルス（Wealth） 8月8日号掲載）

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