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2018年度 講演会助成団体募集 「弁当の日」応援プロジェクト

 「弁当の日」応援プロジェクト事務局では、子どもがひとりで弁当を作る「弁当の日」の普及推進を目的として、講演会開催を希望する学校やPTAなどへの講師派遣の費用助成を行います。「弁当の日」の趣旨を理解、賛同し、普及推進に取り組まれる方のご応募をお待ちしております。

申し込み希望の方は、下記応募要項をご確認の上、必要事項を明記して 
HPまたはe-mail、郵便ファックスのいずれかでお申し込みください。

↓応募要項はこちら↓    

概要

(1)対象となる事業

  • 「弁当の日」の理解促進、普及を目的としたもの
  • 学校・PTA・ボランティアグループ等が行う、営利を目的としないもの

(2)助成金額

 開催に必要な講師謝礼・交通費・宿泊費のうち、自ら準備できる金額を除いた不足分1件20万円を上限として、講師へ直接事務局より支払います。応募団体が一部自己負担可能な場合は差額を助成します。
会場費や配布資料作成費などの経費については、助成の対象といたしません。各自ご負担ください。

(3)助成対象期間

2018年4月1日以降、2019年3月末日までに終了予定のもの

(4)募集開始   

2018年1月19日(金)

(5)応募〆切 

2018年3月2日(金)必着

(6)募集結果発表2018年3月15日(木) HP・Facebook上にて行います

応募申込

HPまたはe-mail、郵便、ファックスいずれの場合も、下記必要事項を記載して事務局宛お送り下さい。記入に不備がある場合は、無効となる場合もございますので、ご注意ください。
なお、電話でのお申し込みは受け付けていません。

  1. 申込み者(氏名、所属先、住所、TEL、メールアドレス)
  2. 主催者名
  3. 開催希望日時(第3希望まで)
  4. 開催場所
  5. 会場へのアクセス
  6. 対象者、参加予定人数
  7. 希望講師の指定有無・指定がある場合は講師名
  8. 応募理由
  9. 講師謝金のうち自己負担可能金額(税込)
  10. 弁当の日関連書籍販売の可否
  11. 会場での協賛企業の資料配布の可否
  12. 弁当の日の実施経験の有無

派遣講師一覧


(1) 「弁当の日」応援プロジェクトHP

応募申込フォーム   (受付終了)


(2) e-mail・郵便・FAX

「弁当の日」応援プロジェクト事務局宛に上記必要事項を記載してお送りください。

ダウンロード用の応募用紙

 応募用紙(エクセル)

e-mail送付先

kki.bentounohi@kyodonews.jp

郵便送付先

〒105-7208
東京都港区東新橋1-7-1 汐留メディアタワー
株式会社共同通信社内 「弁当の日」応援プロジェクト事務局宛

FAX送付先

03-6252-6037

選考基準

選考される助成対象は、次の条件を満たすものとします。
*「弁当の日」の理解促進、普及を目的とするもの
*申込者が本事業の目的に沿った実効を具現しうると判断されるもの
*営利目的でないもの(他の企業・団体の協賛を得ていないもの)
*原則として開催に向けて自ら一定の資金確保などの準備ができる団体を優先
*これまでに当プロジェクトの助成を受けていないもの
*講師と正式な講演依頼契約が成立していないもの

助成の決定と通知

事務局が選考基準に基づいて選考を行い決定いたします。
採否の結果は、2018年3月14日(水)HP・Facebook上で発表、該当者へは別途応募者あて通知いたします。
また、実施にあたっては、正式な申込書など必要書類を郵送またはメールにてお送りしますので、事務局宛ご返送下さい。申込書の返送をもって、正式な決定とさせていただきます。

助成金の支払い

助成金は、助成対象事業終了後、直接講師に事務局より支払います。

報告の義務

助成対象事業終了後2カ月以内に、所定の「実施報告書」を必ず提出していただきます。
また、講演会実施後の状況について、翌年度以降アンケートにご協力をお願いします。

事業の公表

事務局が助成した事業については、その実施内容を報告書に基づきプロジェクトHP・Facebookなどに公表します。

個人情報と情報公開について

申込書などにご記入いただいた個人情報は、選考手続きに使用するほか、選考結果の連絡に利用いたします。
ご記入いただいた情報は、このたびの助成のみに使用し、他の目的には使用いたしません。
助成先として採用された学校(団体・個人)につきましては、2018年度助成先情報として公開します。

留意事項

採否の理由等、選考に関するお問い合わせには応じられません。
提出された「申込書等」の書類は返却いたしません。
営利を目的とする事業・既に完了している事業は対象にいたしません。
既に他の企業団体より協賛などを受けているものは対象となりません。
助成決定後、実施困難になった場合及び大幅な内容変更が生じた場合には、必ずご報告ください。この場合、本事務局からの助成を中止させていただく場合があります。

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