～「一生を通じた口の健康管理を考える、生涯にわたる歯科診療」をテーマにした基調講演とパネルトーク～

2026年11月6日
一般社団法人 日本私立歯科大学協会

～「一生を通じた口の健康管理を考える、生涯にわたる歯科診療」をテーマにした基調講演とパネルトーク～
「第17回歯科プレスセミナー」を開催

■基調講演：「小児歯科から始まる、一生涯の口腔健康管理」～100年生きる世代のための予防戦略～

■パネルトーク：「人生100年時代、歯科医療はどう変わるべきか」

◇日時：2026年10月21日（水）13：30～15：45

◇登壇者：

歯科医師の現状について

　一般社団法人日本私立歯科大学協会 副会長

　日本歯科大学 学長　藤井 一維

基調講演

　神奈川歯科大学 歯学部 小児歯科学講座 教授　仲井 雪絵 氏

パネルトーク

【コーディネーター】一般社団法人 日本私立歯科大学協会 会長

　　　　　　　　　　日本歯科大学 生命歯学部 特任教授　羽村 章

【パネリスト】一般社団法人 日本私立歯科大学協会 専務理事

　　　　　　　松本歯科大学 学長　宇田川 信之

　　　　　　　大阪歯科大学 歯学部 教授　髙橋 一也　氏

　　　　　　　日本歯科大学 生命歯学部 客員教授　中原 悦夫  氏

　一般社団法人 日本私立歯科大学協会（所在地：東京都千代田区、会長：羽村 章）は、2026年10月21日（水）に、アルカディア市ヶ谷（東京都千代田区）およびオンラインで『第17回 歯科プレスセミナー』を開催いたしました。

　一般社団法人 日本私立歯科大学協会は、日本の歯科医師の約75％を輩出している全国17の私立歯科大学・歯学部によって構成されており、国民の健康的な生活を支える歯科医療の役割や重要性を広く伝えることを目指し、「歯科プレスセミナー」を開催してまいりました。

　第17回となる今回は、「一生を通じた口の健康管理を考える、生涯にわたる歯科診療」をテーマに、78名の報道関係者等の皆様にご参加いただきました。セミナーは、当協会会長・羽村 章の挨拶から始まり、副会長・藤井 一維が歯科医師の現状について説明しました。続いて、神奈川歯科大学歯学部小児歯科学分野教授・仲井 雪絵氏による基調講演と、人生100年時代に求められる歯科医療のあり方を考えるパネルトークを行いました。

　基調講演では、将来の健康長寿を見据え、小児期だけでなく妊娠期、さらには妊娠前から始める口腔健康管理の重要性について、研究成果を交えながら解説しました。パネルトークでは、歯科医師や大学の研究者ら3名が、むし歯や歯周病の予防・治療にとどまらず、生涯にわたり「食べる・話す・飲み込む」といった口腔機能を維持するための取り組みや、歯科医療の今後の役割について意見交換を行いました。

宇田川 信之

羽村 章

＜開会の挨拶＞

　本セミナーの冒頭で、当協会会長・羽村 章が開会の挨拶を行いました。2010年にスタートした「歯科プレスセミナー」は、歯科医療が国民生活に果たす役割や、これからの歯科医療のあり方を考え、広く国民の皆様にお伝えすることを目的としていると説明。また、日本の歯科医師の約75％が私立大学出身であることに触れ、歯科医師の養成において私立歯科大学が担う役割の大きさを強調しました。さらに、当協会が1976年の設立から今年で50周年を迎えたことを紹介しました。

　また、今回の基調講演は、昨年のセミナーに参加した報道関係者からの要望を受けて企画したものであることを明かし、子どもたちが生涯にわたって健康な口腔環境と口腔機能を維持することの重要性に言及。今回のテーマである「一生を通じた口の健康管理」と、「人生100年時代に求められる歯科医療のあり方」について、理解を深める機会となることへの期待を述べました。

＜歯科医師の現状について＞

藤井 一維

　当協会副会長・藤井 一維が登壇し、「歯科医師の現状～歯科医師へのニーズの高まり～」をテーマに説明しました。現在、日本の歯科医師数は約10万4,000人で、令和2年をピークに減少に転じています。人口当たりの歯科医師数はOECD加盟38カ国中19位と中位に位置しており、決して過剰とはいえない現状を紹介しました。

　歯科医師の高齢化も進んでおり、歯科診療所の管理者の46.8％が60歳以上、77.1％が50歳以上を占めています。また、歯科医師を対象とした調査では、約 9割が「医院の後継者は未定」と回答しており、今後、歯科医師の退職・廃業に伴う診療所の減少が懸念されることを指摘しました。実際に、全国の歯科診療所数は 2017年をピークに減少が続いており、歯科医療機関がない無歯科医地区・準無歯科医地区は全国で約1,220地区に上り、さらに、歯科医師の配置偏在が大きな課題となっていることを指摘しました。人口10万人当たりの歯科医師数は、東京都では約120人近くに上る一方、青森県では60人を下回っており、地域間で約2倍の格差があることを伝えました。

　一方、高齢化の進展に伴い、訪問歯科診療の需要は高まっています。施設への訪問診療は増加傾向にあるものの、居宅への訪問診療は十分に伸びておらず、訪問歯科診療を実施する診療所は全体の約35％にとどまっています。加えて、80歳で20本以上の歯を有する人の割合は、かつての8％弱から60％を超えるまでに増加しました。高齢者の残存歯やインプラントの管理も必要となるなか、訪問歯科診療の負担は大きくなっており、歯科医療の提供体制の充実が求められていることを説明しました。

　今後は歯肉炎や歯周炎へのケアが一層重要になるとともに、歯科医師の活躍の場も広がっていくとの見通しを示しました。摂食嚥下への対応をはじめ、学校歯科医や産業歯科医、自衛隊の歯科医官、厚生労働省、保健所、都道府県庁などの行政機関においても、歯科医師が求められていることを紹介。歯科医師への需要の高さを示すデータとして、私立歯科大学・歯学部の求人倍率が人数ベースで14.56倍に達していると報告しました。

　藤井副会長は、歯科医師は専門資格を生かして長く働き続けることができ、社会から必要とされる職業であることを強調。若い世代に向けて、歯科医師という職業の魅力を伝え、締めくくりました。

※プレスリリース全文は「プレスリリース原文(PDF)」よりご覧ください。

＜基調講演＞

仲井 雪絵氏

「子どもは未来の高齢者」　生涯の健康を見据えたむし歯予防

　「100年生きる世代」と呼ばれる現在の子どもたちの未来を思い描くにあたり、高齢者が現在直面している課題が重要な手がかりとなる。日本では、65歳以上の要介護認定者数と認定率が年々増加している。要介護状態を防ぐためには、その前段階にあたる、筋力や心身の活力が低下した状態の「フレイル」を予防することが重要である。

　それとともに、食事中にむせる、食べこぼしが増える、口が乾く、滑舌が悪くなるといった口の機能の衰えは「オーラルフレイル」と呼ばれ、フレイルの初期段階にみられる症状の一つとして注目されている。フレイルの重症化予防のためには、オーラルフレイルの発症予防が重要となる。現在の高齢者への対策は必要であるが、高齢期になってから対応を開始するのではなく、乳幼児期から切れ目なく、口腔機能の維持・向上に取り組むことが不可欠である。

　このように口腔機能への関心が高まる中で、むし歯は解決済みの疾患であるかのような誤解を受けることがある。たしかに小児期を含めた若年層のむし歯は年々減少しているが、一定の年齢以上の成人では、むし歯が増加しており、その状況は現在の子どもたちにとっても、けっして無関係ではない。また、子どもたちの口腔健康状態における地域格差も解説すべき重要な課題である。3歳時のむし歯有病者率は、都道府県別で4.5％から13.1％と約3倍の地域差がある。子どもは生まれる家や地域を選ぶことはできない。それゆえ、わが国のどこで生まれても等しく口腔健康を享受できる環境・しくみを整える必要がある。

　むし歯の発症には、宿主（歯や唾液）、微生物、糖の摂取などの生物学的因子に加え、子ども本人の要因、家族の要因（家庭の社会経済的状態や保護者の健康状態・教育水準など）、居住地域の要因といった環境因子が関与する。その多くが母親に関連するため、予防介入の対象は子どもだけではなく、母親や家族を含めるのが理にかなっている。

周産期からの口腔健康管理が母子の健康を支える

　成人期の健康を獲得するには、妊娠期から乳幼児期の発育環境が非常に重要である。経済学者のジェームズ・ヘックマン氏によると、教育や医療などの公共投資の収益率が最も高い時期は、妊娠期から乳幼児期である。また、WHOやユニセフも、妊娠期から子どもが2歳までの時期を「人生最初の1,000日間」と呼び、その重要性を強調している。

　妊娠期や出生後早期の環境が将来の生活習慣病などの発症リスクに影響するという考え方は、DOHaD（Developmental Origins of Health and Disease）説として知られている。

　歯科の領域でも同様に、スウェーデンのペール・アクセルソン氏が提唱した「プライマリー・プライマリー・プリベンション」は、子どものむし歯予防を目的として妊娠期から母親の口腔環境を改善することであり、小児のむし歯予防における先進的な戦略として認識されている。周産期からの母子保健は、口腔および全身における健康のための先制医療だと言える。

「マイナス1歳」から始めるむし歯予防

　むし歯は、感染症と生活習慣病の両面から捉える必要がある。ただ近年、WHOや保健行政従事者の方々を中心に、むし歯の感染症的側面が否定され、Non-communicable diseases（NCDs: 非感染性疾患）の一つに位置づけられている。むし歯の主要なリスク因子である「不健康な食事（糖の過剰摂取）」や「社会経済的格差」が、他のNCDsとの共通リスク因子となっているため、むし歯を単なる「口腔だけの感染症」とするより、NCDsという大きな疾病カテゴリーに位置づけることで、生活習慣病対策の国策と一本化できるという政策面でのメリットがあるものと推察される。しかし学術的・臨床的には、むし歯の発症には細菌感染は不可欠である。感染症であるが、インフルエンザや新型コロナのような伝染性（communicable）はない。ゆえにNon-communicable diseases（非伝染性疾患）という表現に齟齬は無い。キーストーン病原体仮説の概念は、歯周病菌の一つであるPg菌で提唱されているが、むし歯にも適用できると言われている。むし歯に関与する細菌のうちミュータンスレンサ球菌（MS菌）を、単に酸と不溶性グルカンを産生するだけではなく、クォラムセンシングを駆使して細菌叢を「酸産生菌が支配する病的環境」へ変化させて（dysbiosis）、むし歯発症を主導するキーストーン病原体としてとらえる。ただし、原因菌が口腔内に存在するだけで直ちにむし歯ができるわけではない。食習慣や歯磨き習慣などの生活習慣の要因が重なり、口腔細菌叢のバランスが変化し（dysbiosis）、その結果歯の脱灰、さらに進行すると、う窩の形成につながる。これまでは、歯磨き指導、糖の摂取制限、フッ化物応用、かかりつけ歯科医の受診など、主に生活習慣病的側面に働きかけるむし歯予防対策が進められ、むし歯の有病者率の低下につながったと考えられる。今後、むし歯をさらに激減させるには、こうした対策を継続しながら、かつ、感染症的側面に取り組む必要があると考える。

　MS菌は、唾液を介して主に母親など身近な大人から子どもへ伝播する。主な感染経路は、スプーンやお箸の共用や噛み与えなどである。しかし、それを防ぐための保健指導をしても、実際に行動を変える母親は限られている。そこで発想を転換し、子どもへの感染経路やショ糖摂取を断つことだけでなく、母親側の口腔内のMS菌の数や性質に働きかける方法に着目した。その一つが、食品であるキシリトールを応用した予防介入である。キシリトールの習慣的摂取によって、MS菌が粘着性物質の産生が抑制され、歯面に付着しにくくなり、その結果子どもの口腔内への定着が妨げられる作用を期待した。

　産婦人科医院の協力を得て行われた研究では、妊娠6か月から出産後9か月まで母親にキシリトール入りガムで介入し、子どもを2歳まで追跡したところ、対照群と比べて子どものMS菌検出率が有意に低かった。またキシリトール摂取をした母親の口腔内のMS菌数も減少した。このように、子どもが生まれる前の「マイナス1歳」から母親の口腔環境に働きかけることが、子どものむし歯予防につながる可能性が示された。

複数の研究で示された、母親への予防介入によるむし歯予防の可能性

　妊産婦への予防介入がMS菌の母子伝播や子どものむし歯発症に及ぼす影響については、複数のシステマティックレビュー（SR）が発表されている。SRは、特定の臨床上の疑問について、関連する研究を系統的に収集し、一定の基準で評価・統合する研究手法である。

　『Pediatric Dentistry』（2015年）で発表されたSRでは、1,078編の論文がスクリーニングされ最終的に２編が考察に採用された。２編の内訳は、母親へのキシリトール入りガムによる介入研究（演者の論文）、ならびにフッ化物・クロルヘキシジンの洗口による介入研究であった。妊娠期から母親に予防介入することでMS菌の母子伝播を抑制できる可能性が示された。また、さらなる研究の必要性も指摘された。

　母親のキシリトール入りガム摂取によるMS菌の母子伝播予防効果を検討したSR（Int J Paediatr Dent, 2016年）によると、子どもが5歳になるまでMS菌の定着を抑制する効果が示された（演者の論文含む）。キシリトールを用いたプライマリー・プライマリー・プリベンションの目的は、生涯にわたり子どもをMS菌から隔離することではなく、MS菌の定着を遅らせることで他の細菌が先に定着し、病原性の低い口腔内細菌叢を形成するための時間を確保することである。

　さらに、『Caries Research』（2019年）に発表されたSRでは、MS菌の母子伝播予防だけでなく、子どものむし歯発症予防への効果も示された（演者の論文含む）。妊娠期に予防介入を受けた母親から生まれた子どもたちは、むし歯が発症しにくいという結果が示されている。講演で紹介されたデータでは、その効果は対照群と比べて1歳時で8.3倍、2歳時で5.6倍、3歳時で4.0倍、5歳時で2.0倍むし歯にかかりにくく、統計学的な有意性は3歳時まで認められた。

　先述したとおり、わが国における3歳児のむし歯の有病者率には約3倍の地域格差がある。妊娠期の予防介入によって3歳時点で4.0倍むし歯にかかりにくくなるという研究結果を踏まえると、従前どおりの生活習慣病的側面への対策に感染症的側面への予防対策を加えることで、地域格差の縮小が期待できる。

妊娠前から始める口腔健康管理～次世代の健康を支えるプレコンセプションケア～

　口腔健康管理の対象を母親だけでなく、家族全員へと広げることも重要である。赤ちゃんの健口のために、家族全員がまず自分自身の口腔健康管理の必要性を認識し、実践すること、そして家族単位だけでなく、地域全体で次世代の口腔健康に取り組むことが望まれる。

　また、妊娠してから口腔健康管理を始めるのではなく、妊娠前から、具体的には中高生の段階からスタートする必要がある。最近、歯周病と不妊症との関連を示した研究が報告された。原因不明の不妊症患者でPg菌に対する血清抗体価が高く、またPg菌をマウスに感染させると妊娠に影響を及ぼす結果であった。こうした知見から、妊娠前からの口腔健康管理が重要であることが示された。妊娠を希望する人々に対しても、口腔健康管理の重要性を啓発する必要がある。

　こども家庭庁が推進している「プレコンセプションケア」は、若い世代が性別を問わず、妊娠・出産を含む将来のライフプランや健康を見据え、適切な知識を身につけて健康管理に取り組むことを指す。そこで、学童期・中高生の時期に、まず歯科領域からプレコンセプションケアを始めることの意義を発信する必要性がある。

　妊娠期から母親に対して口腔健康管理を行うことで、母親自身の口腔環境の改善に加え、MS菌の母子伝播の予防・遅延や、子どもの3歳時までのむし歯予防効果が期待される。また、こうした取り組みは、子どものむし歯の有病者率にみられる地域格差の縮小に向けた一助となる可能性もある。さらに母親だけでなく、家族一人ひとりが自身の口腔健康管理に取り組むことも重要である。妊娠期から始めるライフコースアプローチを、プレコンセプションケアの視点から中高生などの妊娠前の段階へと広げ、家族全体で次世代の口腔健康を支えることが、小児期から高齢期までの生涯にわたる口腔健康の獲得・増進につながると期待される。

＜パネルトーク＞

左から羽村 章、仲井 雪絵氏、宇田川 信之、髙橋 一也氏、中原 悦夫氏

※プレスリリース全文は「プレスリリース原文(PDF)」よりご覧ください。

【ご参考】

一般社団法人 日本私立歯科大学協会について

　日本私立歯科大学協会は、昭和51年に社団法人として設立しました。歯科界に対する時代の要請に応えられる有用な歯科医師を養成していくため、全国15大学17歯学部の私立歯科大学・歯学部が全て集まりさまざまな活動を展開しています。また、加盟各校では、私立ならではの自主性と自由さを生かして、それぞれに特色を発揮しながら歯科医学教育を推進しています。

　日本の歯科医学教育は、明治以来、私立学校から始まったもので、現在も歯科医師の約75％が私立大学の出身者であるなど、加盟校は歯科界に大きな役割を果たしてきました。本協会ではこのような経緯を踏まえながら、今後とも歯科医学教育、研究および歯科医療について積極的に情報発信を進めてまいります。

＜加盟校＞

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○北海道医療大学歯学部　　　　○岩手医科大学歯学部　○奥羽大学歯学部

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