東京グリーン・ブルーボンド：大和証券の窓口でご購入・投資表明していただけます（法人のお客さま向け）

大和証券株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 荻野明彦、以下「大和証券」）は、東京都（小池百合子知事）が2026年10月上旬以降に発行を予定するグリーン・ブルーボンド（以下「本債券」）を、東京都内38か所の支店・営業所をはじめ、全国の大和証券窓口でご購入いただける旨をお知らせいたします。

本債券は、全国の投資家さま（法人に限る）が1,000万円からご購入でき、ご購入された投資家さまは投資表明※をしていただけます。

投資表明をされた投資家さまのお名前（法人名）は、後日、東京都ホームページでご紹介される予定です。

※投資表明とは：本債券が目的とするプロジェクトの意義に賛同し、本債券を購入した旨を公表すること

東京都は、2017年に国内地方自治体で初となる「東京グリーンボンド」を発行して以降、「東京グリーン・ブルーボンド」として継続発行する他、「東京ソーシャルボンド」や「ＴＯＫＹＯレジリエンスボンド」など、様々なSDGs債の発行を継続し、投資家の皆さまとのコミュニケーションを重視した起債運営を行ってきた中で、多くのご賛同・ご参加をいただいてまいりました。

このたび、初のグリーンボンド発行から10年目、かつ10回目という節目を迎える「東京グリーン・ブルーボンド」の発行を予定しており、様々な環境課題の解決に取り組むべく、多くの事業を充当対象としております。

東京都は、今後も持続可能で強靭な社会の実現を金融面から支えるため、「サステナブル・レジリエンス・ファイナンス」を先導する都市を目指しています。

本債券に関する詳細な情報やご購入に関しては、大和証券の窓口まで、お気軽にお問い合わせください。

【本債券の概要】 ※配信時点の予定です。今後変更となる可能性がございます。

【本債券の主な充当予定事業】

※都有施設の改築・改修等（緑化整備）は環境事業区分「生物多様性の恵みを受け続けられる、自然と共生する豊かな社会の実現」に分類

【充当予定事業の例】

▶　都の保有する建物等への太陽光発電設備の導入

建物を数多く有する東京は太陽光発電設備の設置ポテンシャルが高く、建物使用者にとっても、レジリエンス向上や経済性の面でメリットがあります。

東京都自らが太陽光発電設備の設置を率先することにより、都民や企業、団体等の共感を得られるよう推進しています。

▶　外濠の水辺再生事業

外濠浄化の推進を契機として、外濠が玉川上水や荒川とつながることにより、玉川上水や荒川から外濠、神田川、日本橋川、隅田川を経て東京湾へと至る水の流れを形成することで水質を改善し、自然と調和した「水の都」東京をよみがえらせることを目的としています。

歴史的財産である外濠等の水質改善を進め、都心で働く人々に癒しの場を提供するとともに、江戸から続く歴史や知恵を生かした品格ある景観を形成し、魅力あるまちづくりへつなげていきます。さらに、日本橋川のにぎわい創出に関する取組と連携していきます。

【ご参考：東京グリーン・ブルーボンドHP】

東京グリーン・ブルーボンドにおけるフレームワークや外部評価機関による評価、インパクトレポート等、ホームページにて公開しております。

https://www.zaimu.metro.tokyo.lg.jp/bond/tosai_gb/gb

お取引にあたっての手数料等およびリスクについて

手数料等およびリスクについて

・株式等の売買等にあたっては、「ダイワ・コンサルティング」コースの店舗（支店担当者）経由で国内委託取引を行う場合、約定代金に対して最大1.26500％（但し、最低2,750円）の委託手数料（税込）が必要となります。また、外国株式等の外国取引にあたっては約定代金に対して最大0.99000％の国内取次手数料（税込）に加え、現地情勢等に応じて決定される現地手数料および税金等が必要となります。

・株式等の売買等にあたっては、価格等の変動（裏付け資産の価格や収益力の変動を含みます）による損失が生じるおそれがあります。また、外国株式等の売買等にあたっては価格変動のほかに為替相場の変動等による損失が生じるおそれがあります。

・信用取引を行うにあたっては、売買代金の30％以上で、かつ30万円以上の委託保証金が事前に必要です。信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行うことができることから、損失の額が差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。

・債券を募集・売出し等により、又は当社との相対取引により売買する場合は、その対価（購入対価・売却対価）のみを受払いいただきます。円貨建て債券は、金利水準の変動等により価格が上下し、損失が生じるおそれがあります。外貨建て債券は、金利水準の変動に加え、為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。また、債券の発行者または元利金の支払いを保証する者の財務状況等の変化、およびそれらに関する外部評価の変化等により、損失が生じるおそれがあります。

・投資信託をお取引していただく際に、銘柄ごとに設定された販売手数料および運用管理費用（信託報酬）等の諸経費、等をご負担いただきます。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。

ご投資にあたっての留意点

・取引コースや商品毎に手数料等およびリスクは異なりますので、上場有価証券等書面、契約締結前交付書面、目論見書、等をよくお読みください。

外国株式、外国債券の銘柄には、我が国の金融商品取引法に基づく企業内容の開示が行われていないものもあります。

商号等：大和証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第108号加入協会：日本証券業協会、一般社団法人資産運用業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本STO協会