3大学の融合知と電通グループの創造力を結集し、北海道の社会課題解決と価値創造を加速

2026年8月17日
国立大学法人北海道国立大学機構
株式会社電通北海道
株式会社電通

　国立大学法人北海道国立大学機構（所在地：北海道帯広市、理事長：長谷山 彰、以下「北海道国立大学機構」）、株式会社電通北海道（本社：北海道札幌市、代表取締役社長執行役員：木村 平、以下「電通北海道」）、および株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員：松本 千里、以下「電通」）は、本日、地域貢献および社会課題解決に向けた取り組みを中長期的に推進することを目的に、包括連携協定を締結しました。本協定に基づき、3者はそれぞれが有する教育・研究資源、知見、ネットワークを結集し、北海道が直面する地域・産業課題の解決や新たな価値創造に取り組むことで、持続的な地域発展に貢献していきます。

　北海道国立大学機構は、小樽商科大学、帯広畜産大学、北見工業大学の3大学を擁する国立大学法人であり、商学・農畜産学・工学を横断した教育・研究とその社会実装を通じて、地域課題の解決に取り組んでいます。北海道は、日本が今後本格的に直面する「2040年問題」が全国に先駆けて顕在化している課題先進地域であり、人口減少・少子高齢化、地域産業の担い手不足、一次産業の持続可能性、地域交通、観光、防災、エネルギーなど、多様で複雑な課題への対応が求められています。こうした課題に対し、北海道国立大学機構が有する3大学の融合知と、電通北海道および電通が有する構想力・企画力・ネットワークを掛け合わせることで、実践的かつ持続的な解決策を創出し、北海道を課題先進地域から課題解決先進地域へと導くことができると考え、本協定の締結に至りました。

本協定における主な連携・協力事項

　本協定に基づき、3者はそれぞれの知見やネットワークを生かし、以下の事項について連携・協力を進めます。

・地域社会及び産業の活性化に向けたディスカッションや交流

・社会課題の解決に資する研究シーズの社会実装に向けたディスカッションや交流

・学生のインターンシップ受入れ及び教職員と企業人材の相互交流・育成や出前講義の実施

・その他、本協定の目的達成のために必要と認める事項

　本協定に基づく取り組みは、電通北海道の「Future Creative Center Hokkaido（FCCH）」と、電通の「Future Creative Center（FCC）」を中核として推進します。

　3者は、それぞれが有する未来構想力やクリエイティビティ、共創プログラムの設計・運営ノウハウと、北海道国立大学機構の教育・研究資源を掛け合わせ、研究成果の社会実装や地域・産業課題の解決等を目指します。また、学生・教職員、企業人材、自治体、地域団体など多様な主体が参画する共創の機会を創出し、北海道の持続的な発展に貢献していきます。

国立大学法人北海道国立大学機構 理事長　長谷山 彰

北海道国立大学機構は、北海道の広域で商学、農畜産学、工学分野の特色ある教育研究を展開してきた小樽商科大学、帯広畜産大学、北見工業大学が連携して異分野融合・分野横断型の新しい教育・研究を開発し、北海道を支える人材の育成とイノベーションの創出、また産学官金連携の推進によって北海道経済・産業の持続的な発展と地域課題の解決に貢献することを目指しています。本協定を契機として、電通北海道および電通が有する構想力・企画力・ネットワークと「知の拠点」である北海道国立大学機構の学問の力を掛け合わせて地域貢献と持続可能な社会の実現に向けた取り組みを発展させるとともに、多様なステークホルダーとの連携を通じて、北海道の未来を拓く新たな価値創造を推進してまいります。

株式会社電通北海道　代表取締役社長執行役員　木村 平

半導体・AI、GXエネルギー、農業、酪農、海洋水産業、宇宙産業、そして観光と北海道は新たな成長の時代を迎えています。そんな北海道の未来を考える上で重要なのは、多様な知見や人材がつながり、新たな挑戦が生まれる土壌をつくることだと考えています。電通北海道では、その実現に向けて、北海道発の未来志向の共創・価値創造を推進する組織「Future Creative Center Hokkaido（FCCH）」を立ち上げ、企業や自治体、教育機関、地域コミュニティなど多様なパートナーとの共創に取り組んでいきます。今回、北海道国立大学機構が有する商学・農学・工学の融合知と、FCCHおよび電通グループが培ってきたクリエイティビティや共創プログラム設計力を掛け合わせることで、地域や産業が抱える課題の解決だけでなく、新たな価値創造にも挑戦していきたいと考えています。本協定を通じて、研究成果の社会実装、人材育成、産業活性化を推進し、多様な主体がともに未来を描き、実現していく共創の輪を広げながら、北海道の持続的な発展と未来づくりに貢献してまいります。

＜参考：各組織概要＞

国立大学法人北海道国立大学機構

北海道国立大学機構は、小樽商科大学、帯広畜産大学、北見工業大学の3大学を擁する国立大学法人です。商学・農学・工学の教育・研究の融合により、地域ニーズに即した人材育成を推進する「教育イノベーションセンター」と、研究開発を推進する「オープンイノベーションセンター」及び地域課題の把握と戦略立案、産学官金連携を推進する「産学官金連携統合情報センター」を設置し、北海道の地域振興に貢献しています。

株式会社電通北海道

電通北海道は、北海道を拠点に、地域企業や自治体、各種団体との協働を通じて、地域課題の解決と新たな価値創造に取り組んでいます。北海道内に広がる多様なネットワークと知見を生かし、地域の活性化や持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進しています。また、電通のクリエイティブ・シンクタンクであるFuture Creative Center（FCC）と連携し、北海道発の未来志向の共創・価値創造を推進する組織「Future Creative Center Hokkaido（FCCH）」を設置しています。FCCHを中心に、企業、自治体、教育機関、地域コミュニティなど多様なステークホルダーとの共創を通じて、北海道の未来につながるプロジェクトの企画・開発・推進に取り組んでいます。

株式会社電通

電通は、企業、自治体、大学など多様なパートナーとの共創を通じて、社会課題の解決と新たな価値創造に取り組んでいます。幅広い領域で培ってきた知見やネットワークを生かし、分野や業種の垣根を越えたプロジェクトの企画・推進を支援するとともに、持続可能な社会の実現に貢献しています。また、電通内に設置されたFuture Creative Center（FCC）は、広告の枠を超えて、未来づくりの領域をクリエイティビティでサポートしており、よりよい未来をつくるために、企業、自治体、大学など多様なパートナーとの共創を通じた価値創造を推進する組織です。未来社会に向けた構想・デザインから社会実装までを担い、新たな可能性を拓くプロジェクトの創発と、社会課題の解決に取り組んでいます。

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