地上波視聴データの活用で、広告枠単位のTVCMのブランド効果が測定できる「TVey Agent（β版）」を提供開始

2026.06.30 11:15

TVer IDで在京5局のデータを統合し、実際のテレビ視聴に基づく効果測定を実現

2026年6月30日
株式会社　電通

　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：松本千里、以下「当社」）は、株式会社TVer（本社：東京都港区、代表取締役社長：大場洋士、以下「TVer」）と連携し、実際にテレビ番組やTVCMが視聴された履歴である視聴データ※1を活用した地上波TVCMのブランド効果測定ソリューション「TVey（ティーベイ）Agent（β版）」（以下、本ソリューション）の提供を、本日より開始します。「TVey」は、“TV”と“Survey”を組み合わせた造語であり、地上波TVCMの効果を測定する基本指標の一つにすることを目指しています。本ソリューションは、TVerが保有する「TVerリンク」※2の仕組みにより蓄積された地上波視聴データを使い、実際のテレビ視聴に基づく調査・分析を可能にする日本初※3の取り組みです。

　近年、コネクテッドTVや動画配信サービスの普及により、生活者の視聴行動は多様化しており、さまざまな媒体や広告枠を横断してブランド効果を評価することの重要性が高まっています。一方で、地上波TVCMにおける従来の調査では、放映後の記憶を頼りにした回答が主流で、サンプル規模やコスト面から媒体や広告枠単位の効果を把握してプランニングに活用することは難しい状況にありました。

　こうした課題に対し、当社は、TVerの各種サービス利用時に用いられる会員登録制の共通ID「TVer ID」※4および「TVerリンク」の仕組みに着目し、ユーザー同意のもと、TVer IDと在京5局の地上波視聴データを蓄積・管理しているTVerリンクとの連携により、地上波TVCMの接触有無の判定を行えるようにしました。これにより、視聴者・非視聴者のそれぞれに対するブランドリフト調査や比較分析が可能になります。番組や広告枠ごとのブランド認知や好意への寄与が可視化でき、従来は把握が難しかった広告枠ごとの価値や特性を明らかにできるため、分析結果を次回のメディアプランニングや出稿配分の見直しに活用することが可能です。この分析プロセスは、メディアプランニングに関する専門知識を学習したAIエージェントとの対話で実行できるので、より広い利用者に活用いただけるようになります。

　さらに、本ソリューションは、地上波TVCMの実視聴データに加え、TVer広告やTVer番組の視聴データ、調査結果をTVer IDで統合した分析の提供を予定しています。テレビ、コネクテッドTV、スマートフォン、PCといった異なる媒体やデバイスを横断したブランド効果を同一の基準で比較できるため、インプレッションの価値をより正確に評価できるようになります。これらの分析結果を基にした広告配信セグメントの生成も今後提供していく予定です。本ソリューションは、dentsu Japanが推進する「AI For Growth 3.0」における”Measurement AI”領域の取り組みの一環として提供するものであり、今後、dentsu Japanの「AI For Growth Marketing Suite」※6の「Media Flow」※7との連携も進めていきます。

「TVey Agent（β版）」サービス概要

　今後も当社は、独自のデータや業務知見を活用したメディア関連のAIソリューション群をプランニング、バイイング、メジャメントそれぞれの領域で構築し、クライアントのmROI※5の効率化と事業成長に貢献していきます。

※1 　テレビ番組やTVCMが、いつ・どのテレビで視聴されたかを記録したデータ。

※2 　インターネットに接続したコネクテッドTVと、TVerが提供する会員ID（TVer ID）を、視聴者自身がテレビ画面に表示される二次元コードをスマートフォンなどで読み取り、TVer IDでログインすることで連携する仕組み。同一のテレビを家族など複数人で視聴した場合でも、視聴データは当該テレビに連携されたTVer ID単位で蓄積される。当社はTVerおよび在京5局（日本テレビ・テレビ朝日・TBSテレビ・テレビ東京・フジテレビ）と協議の上、視聴データを調査・分析・広告配信に活用しています。

※3 　当社調べ。2026年6月時点。TVer IDと連携した放送局の地上波視聴データを活用し、ブランド効果を測定するサービスにおいて。

※4 　TVer IDの登録は無料で、氏名などの個人を特定する情報を広告主や第三者に提供するものではありません。本取り組みでは、TVer IDを、地上波視聴データや調査回答を同一の利用者として連携する識別子として用いており、個人を特定する目的で利用するものではありません。TVer IDおよびこれに連携された視聴データの取得・管理は、視聴者の同意のもとでTVerが行っており、当社はTVerおよび在京5局と協議の上、視聴データを調査・分析・広告配信の目的に限って活用しています。
※5 　マーケティング投資対効果。広告・メディア施策などのマーケティング活動に対する成果を評価する指標。

※6 　AI For Growth Marketing Suite とは、当社グループの長年の実践知を組み込んだ複数の「専門AIツール」と、AIエージェントプラットフォーム、データ統合・分析基盤によって構成される「統合AIプロダクトシリーズ」。

※7　多様なデータを活用し、専門性の高いワークフローを繋いでメディアプランニングをAI エージェントが支援する電通独自ツール。

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