株式会社矢野経済研究所はLPPOMと「日本でハラール適合性評価サービス事業」で合意
2025年11月5日
株式会社矢野経済研究所
LPPOM
株式会社矢野経済研究所はLPPOMと「日本でハラール適合性評価サービス事業」で合意
2025年11月5日、株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越 孝）とインドネシア政府公認のハラール検査機関LPPOM（旧LPPOM MUI）（プレジデントディレクター：Muti Arintawati)は、東京にてハラール適合性評価サービス事業に関する覚書（Memorandum of Understanding）に署名いたしました。
設立される機関は一般社団法人LPPOM-YANOハラール協会（英文名：LPPOM-YANO HALAL SOLUTION）で、日本国内で事業活動を行う企業・事業所に対して、ISO/IEC17065:2012（製品/サービスの適合性評価機関の要求事項）に準拠したハラール適合性評価を行うためのワンストップサービスの提供を目的としています。国際的な品質基準にもとづくハラール適合性評価の提供を通じて、日本経済の成長とインドネシアを含む世界の豊かさの実現に貢献して参ります。
【新機関概要】
名称：一般社団法人LPPOM-YANOハラール協会（英文名：LPPOM-YANO HALAL SOLUTION）
代表理事：水越 孝（矢野経済研究所）、ムティ アリンタワティ（Muti Arintawati）（LPPOM）
所在地：東京都中野区
ミッション：国際的な品質基準にもとづくハラール適合性評価の提供を通じて、日本経済の成長とインドネシアを含む世界の豊かさの実現に貢献する。
事業内容：日本国内で事業活動を行う企業・事業所に対して、監査機関であるLPPOMと連携してワンストップで国際基準のハラール適合性評価のための包括的な支援サービスを行う。具体的には、インドネシアをはじめとする各国のハラール基準に適合する評価サービスおよび手続き等の代行および支援・コンサルティング/相談窓口、ハラール認証にかかわる教育研修、日本語によるハラール技術監査員の育成、ハラール市場、制度に関する調査研究、ハラールビジネスに関する経営指導、マーケティング支援など日本の事業者様のハラール認証取得をより円滑に、包括的にサポートするための事業。
【設立背景と目的】
ハラール製品が求められるOIC（イスラム協力機構）※諸国向けの日本の輸出額は年々増加傾向にあります。また、国内市場においても訪日外国人や在留外国人が増えるなか、日本製品のハラール認証ニーズは増えており、ハラール製品・サービスを必要とする国・地域への輸出、または直接投資に対する日本企業の関心が高まってきています。日本にはハラール認証サービスを提供できる機関が既に存在していますが、増加するハラール認証ニーズに十分に対応できていない状況です。こうしたなか、国際的に認知度と実績があるLPPOMと一般社団法人LPPOM-YANOハラール協会を設立することで、国際的な品質基準によるハラール適合性評価サービスを通じて、日本製品・サービスのグローバル化、輸出拡大に貢献するとともに日本、インドネシアを含む世界のハラール需要に貢献することを目的としています。
※OIC（イスラム協力機構）とは57のイスラム諸国・地域が加盟する地域機構である。
矢野経済研究所は2014年にLPPOM MUI（現LPPOM）と業務提携し、これまでハラール認証に関するセミナー、研修、出版、コンサルティング、調査サービスを日本の企業、事業者向けに提供して参りました。この度、LPPOMと共同でハラール認証機関を設立し日本でハラール認証サービスを提供することができるようになり、ハラール認証を希望する企業、事業者向けにワンストップで包括的な支援が可能になります。
一方、LPPOMは、36年にわたりハラール機関の経験を持つ世界的に認知されたインドネシアのハラール検査機関であり、世界70カ国7万7千社以上に対してハラール評価サービスを提供してきた実績があります。ISO 19001:2018認証を取得しており、情報セキュリティ管理においてISO/IEC 27001:2022認証を世界で初めて取得したハラール検査機関です。これは、サービス提供における品質、信頼性、卓越性において世界クラスの基準への取り組みを実証するものです。矢野経済研究所と公式パートナーシップを組み、日本でLPPOMブランドによるハラール適合性評価サービスを展開することで、インドネシアやOIC（イスラム協力機構）のハラール市場への参入を検討している事業者や国内の飲食提供事業者のハラール対応を日本市場に合った形で支援していくことが可能になります。
ご参考：現在のインドネシアのハラール認証システムとLPPOMの位置づけについて
現在、インドネシアでは、ハラール認証発行を行うBPJPH（政府機関）、ハラール監査を行うLPH（ハラール検査機関）、ハラール判断を行うMUI等のハラールファトワ委員会の３つの組織によりハラール認証手続きが行われております。LPPOMはBPJPH（ハラール認証機関）からLPHとして承認を受けた政府公認のハラール検査機関として、国内外の多くの工場のハラール監査に従事しており、国際的な品質基準（ISO/IEC17065:2012）をベースとした信頼性のあるハラール適合性評価サービスとして評価を得ております。LPPOMが監査を行ったハラール製品はインドネシア国内だけでなくグローバル市場で信頼性のあるハラール製品として流通し世界の拡大するハラール需要に貢献しております。
両者概要：
【株式会社矢野経済研究所】
名称：株式会社矢野経済研究所
所在地：〒164-8620 東京都中野区本町2-46-2
創業：1958年
代表者：代表取締役社長 水越 孝
事業内容：市場調査、経営コンサルティング、海外進出支援など
1958年に設立された独立系総合マーケティング調査機関、2018年、共同通信グループに参画。全産業分野を対象に年間250テーマ以上のマーケット・レポートを発刊するとともに600案件を超える受託調査やコンサルティングプロジェクトを受託、高度な調査能力、豊富なマーケティングデータ、独創的なビジネス構想力をもってクライアントの成長と発展に貢献している。2014年にLPPOM MUI(現在のLPPOM)と業務提携し、10年以上にわたって出版物やハラールセミナー・研修の開催、日本企業のハラール認証取得支援・コンサルティングサービスを提供している。
【LPPOM（旧LPPOM MUI）】
名称：LPPOM (Lembaga Pengkajian Pangan, Obat-obatan, dan Kosmetika )（日本語訳：食品・医薬品・化粧品ハラール検査機関）
所在地：Jl. Pemuda No. 5, Bogor City, West Java 16161 Indonesia
代表者：プレジデントディレクター Muti Arintawati
設立：1989年
事業内容：ハラール適合性評価/検査/認証サービス
MUI（インドネシアのイスラム団体を取りまとめている非営利組織） 傘下のインドネシア政府公認のハラール検査専門機関（LPH）。
インドネシア国内においては2019年10月17日まで30年以上にわたってインドネシアで唯一のハラール認証検査機関として国内外の企業のハラール認証業務を行ってきた（世界70カ国、7万7千社以上）。
現在、所属しているハラール監査員は1000人以上、食品飲料、化粧品、医薬品のあらゆる分野のハラール認証の知見と経験を有し、政府のアドバイザリー的な存在でもあるインドネシアを代表する最大手のハラール検査機関である。
■本事業に関するお問い合わせ先
株式会社矢野経済研究所 ハラール事務局 神部、マルリンダ
e-mail: halal@yano.co.jp
