人手不足時代に選ばれる企業の条件が明らかに　日系企業が全規模で1位、制度より「経営の質」

2026年2月6日
Great Place To Work® Institute Japan
（株式会社働きがいのある会社研究所）

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【サマリ】

・GPTW Japanは、2026年版調査（調査期間：2024年7月～2025年9月）にエントリーした683社にアンケート調査を行い、調査結果が一定水準を超えた「働きがい認定企業」の中から特に働きがいの水準が高い上位100社を「『働きがいのある会社』ランキング ベスト100」として選出した。

・2026年版ベスト100の結果が発表され、全部門で日系企業がトップに立った。大規模部門はディスコ、中規模部門はナハト、小規模部門はイベント21が1位を獲得。なかでも大規模部門における日系企業の首位獲得は、2017年版以来9年ぶりとなる。

・ベスト100企業の卓越した働きがいの源泉に迫るべく分析を行ったところ、「経営の質」こそが、高い働きがいを生む本質的要因であると推察された。

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「働きがいのある会社」に関する調査・認定を行うGreat Place To Work® Institute Japan（本社：東京都港区、代表取締役社長：荒川陽子、以下GPTW Japan）は、 2026年版 日本における「働きがいのある会社」ランキング ベスト100を、2月6日(金)に発表しましたので、お知らせいたします。

発表の背景

日本企業の人手不足は一段と深刻化し、2025年の人手不足倒産は427件に達し、3年連続で過去最多を更新しました（※１）。多くの企業が賃上げや業務プロセス改善に取り組んでいますが、こうした対症療法的なアプローチだけでは、「離職の連鎖」や「静かな退職のような諦め社員の増加」という根本課題は解決しません。

人手不足時代において、企業が持続的に成長するためには、従業員一人ひとりが意欲を持って働き続けられる「働きがい」の向上が不可欠です。働きがいの高い職場では、従業員の定着率が向上し、採用力も強化されることが、これまでの調査から明らかになっています。

そのような中、GPTW Japanの「働きがいのある会社」調査に参加し、積極的に従業員の働きがい向上に取り組む企業は、2026年版では683社に達しました。本ランキングは、実際に働く従業員の声に基づく日本最大級の従業員エンゲージメント評価として、2007年から毎年発表しており、今回で20回目を迎えます。

今年度は、全部門（大規模・中規模・小規模）で1位を日系企業が獲得。特に大規模部門では2017年版以来9年ぶりに日系企業が1位となり、働きがいを重視する経営が日系企業に着実に広がっていることが確認されました。

選出方法

本ランキングは、以下の2つの特徴的な評価手法により選出されています。

1. 実際に働く人の「生の声」による定量評価

参加企業の全従業員を対象に無記名アンケート調査を実施。従業員が実際にどう感じているかという「リアルな声」を数値化するとともに、企業の経営理念・人事方針・具体的な取り組みに関する会社アンケートも併せて実施。従業員の実感と会社の取り組みの両面から、職場環境を多角的に評価することで、客観的な評価を実現しています。

2. 30年以上の研究に基づく多面的評価

Great Place To Work®の「全員型『働きがいのある会社』モデル」に基づき、「信頼」「誇り」「連帯感」の3つの柱から評価。単なる福利厚生の充実度ではなく、従業員と経営層・管理職との信頼関係、仕事や会社への誇り、同僚との一体感といった、働きがいの本質的な要素を測定しています。

選出プロセス

2026年版は683社が調査に参加。一定水準を超えた企業を「働きがいのある会社」として認定し、その中から特に働きがいの高い100社を「ベスト100」として選出しました。

ランキングは企業規模別（大規模・中規模・小規模）に分類し、参加企業とほぼ同じ割合で各規模のトップ企業を計100社選出。これにより、企業規模に関わらず、真に働きがいの高い企業を公平に評価しています。

2026年版調査概要

調査期間：2024年7月～2025年9月

参加社数：683社

選出社数：100社

・大規模部門（従業員1,000名以上）：15社

・中規模部門（従業員100～999名）：40社

・小規模部門（従業員25～99名）：45社

2026年版「働きがいのある会社」ランキング ベスト100

各部門（従業員規模別）の1位～10位は以下の通りです。

※順位横（）内は昨年の順位

※詳細（ベスト100一覧）は以下をご覧ください。

⇒ https://hatarakigai.info/ranking/japan/2026.html

大規模部門 （1,000人以上） 上位10社

1位 （昨年4位）　ディスコ　（製造・生産）

2位 （昨年2位）　Cisco　（情報技術）

3位 （昨年5位）　セールスフォース・ジャパン　（情報技術）

4位 （昨年3位）　Hilton　（ホスピタリティ）

5位 （昨年9位）　ラクス　（情報技術）

6位 （昨年10位）　ノースサンド　（情報技術）

7位 （―）　メットライフ生命保険　（金融サービス・保険）

8位 （昨年13位）　SmartHR　（情報技術）

9位 （―）　Plan・Do・See　（ホスピタリティ）

10位（―）　日本ヒューレット・パッカード　（情報技術）

中規模部門 （100-999人）上位10社

1位 （昨年11位）　ナハト　（広告＆マーケティング）

2位 （昨年3位）　フロンティアホールディングス　（不動産）

3位 （昨年1位）　アチーブメント　（教育・研修）

4位 （昨年6位）　グロービス　（教育・研修）

5位 （昨年10位）　テックタッチ　（情報技術）

6位 （昨年7位）　ファイブグループ　（ホスピタリティ）

7位 （昨年12位）　FCE　（教育・研修）

8位 （昨年9位）　エイペックス　（プロフェッショナルサービス）

9位 （昨年15位）　ディアーズ・ブレイングループ　（その他）

10位（昨年14位）　メッセグループ　（エンターテインメント）

小規模部門 （25-99人）上位10社

1位 （昨年4位）　イベント21　（その他）

2位 （昨年1位）　あつまる　（広告＆マーケティング）

3位 （昨年3位）　KINGSMAN TOKYO　（小売）

4位 （昨年13位）　Legaseed　（その他）

5位 （―）　三条工務店　（不動産）

6位 （昨年10位）　アンジェラックス　（ヘルスケア）

7位 （昨年5位）　アイグッズ　（製造・生産）

8位 （昨年12位）　ミクセル　（小売）

9位 （昨年24位）　ミギナナメウエ　（プロフェッショナルサービス）

10位（―）　Grant group Holdings　（情報技術）

※詳細（10位以下のランキング）は以下をご覧ください。

⇒https://hatarakigai.info/ranking/japan/2026.html

2026年版 日本における「働きがいのある会社」ランキングベスト100の特徴

全部門で日系企業が1位を獲得、9年ぶりの快挙

2026年版の最大の特徴は、大規模・中規模・小規模の全ての規模部門において、1位企業がすべて日系企業となったことです。特に大規模部門では、半導体製造装置の世界的リーディングカンパニーであるディスコが1位を獲得。大規模部門で日系企業が1位となるのは、2017年版以来9年ぶりの快挙となりました。

中規模部門の1位は、インフルエンサーマーケティングやSNS広告を主軸に展開する急成長中のWeb総合広告代理店ナハト、小規模部門の1位は、奈良県発、イベントの企画・運営を手がけ、従業員数・売上ともに急成長を遂げているイベント21が獲得しました。

外資系企業は従業員への投資を惜しまず、働きがいを高めてきた企業群として高い評価を維持していますが、今回、全部門で日系企業が1位を獲得したことは、働きがいを重視する経営が日系企業においても着実に成果を上げていることを示しています。

ベスト100企業を「ベスト」たらしめる特徴とは？

分析方法について

今回、一定水準以上の働きがいを持つ「働きがい認定企業」と「ベスト100企業」を対象に、GPTWの標準設問（全60問）におけるスコアの比較分析を実施。ベスト100企業において顕著に高いスコアを示す要素を特定することで、ベスト100企業を「ベスト」たらしめている特徴を明らかにしました。

「仕事を楽しむ文化」と「経営の質」が決定的な差別化要因

分析の結果、ベスト100企業を特徴づける最大の要素は、「従業員が仕事に行くことを楽しみにしている」という項目であることが判明しました。この項目は、認定企業と比較して統計的に極めて大きな差を示しており、企業規模の大小にかかわらず、ベスト企業の顕著な特徴となっています。

この前向きな感情を支えているのが、適材適所の人材マネジメント（採用の質と配置の適切さ）と 経営の一貫性（言行一致） です。

興味深いのは、休暇制度や多様性配慮などの制度面では認定企業との差が小さいという点です。この結果から、制度の充実度よりも、経営の質と、それを通じて形成される仕事を楽しめる文化こそが高い働きがいを生む本質的要因であると考えられます。

Great Place To Work® Instituteについて

Great Place To Work® Institute は、約170ヶ国で年間21,000社以上の働きがい（従業員エンゲージメント）を調査し、一定水準に達した企業を「働きがいのある会社」認定・ランキングとして各国の有力メディアで発表している世界的な調査機関です。30年間のデータに裏付けされた方法論を用いて評価を行う認定・ランキング制度は、企業における採用ブランディングやIR・人的資本開示の目的で広く活用されています。日本においては、株式会社働きがいのある会社研究所がGreat Place To Work® Institute よりライセンスを受け、Great Place To Work® Institute Japan（GPTW Japan）を運営しています。

※１　出典：帝国データバンク「人手不足倒産の動向調査（2025年）」（https://www.tdb.co.jp/report/economic/20260108-laborshortage-br2025/）