～中小企業の失業なき労働移動に向けた協力体制を強化～

 公益財団法人産業雇用安定センター（理事長：岡崎　淳一）は、全国社会保険労務士会連合会（会長：若林　正清）と失業なき労働移動実現に向けた協力体制強化を目的とし、2025年10月22日に「連携に関する協定書」を新たに締結しました。

公益財団法人産業雇用安定センター（以下「ジョブ産雇」という。）と全国社会保険労務士会連合会（以下「全国社労士会」という。）は、2021年2月にコロナ禍の影響を受けた事業主に対して、その従業員の雇用維持のための在籍型出向を柱とする「失業なき労働移動実現に向けた相互協力に関する共同宣言」を締結していましたが、近年は、コロナに対する支援が終了する一方で、原材料価格の高騰や労務コストの上昇に加え、深刻な人手不足により、中小企業における企業経営上のリスクが高まっています。

それを受け、両団体において、改めて相互の連携協力を一層効果的なものとするべく新たに「連携協定」を締結し、以下の４項目を中心に、協力して中小企業を支援していくこととしました。

【具体的な連携内容】

（１）ジョブ産雇は全国社労士会に対し、出向・移籍や高齢者の再就職支援（キャリア人材バンク）の運営状況等に係る情報を提供することとし、全国社労士会は、都道府県社会保険労務士会を通じ個々の社労士に対してジョブ産雇の事業について一層の理解を得るよう努めること。

（２）その上で、地方レベルにおいて個々の社労士の顧客企業に、①人材確保ニーズがある場合、②従業員の解雇を余儀なくされる場合、③一時的に雇用が過剰となる場合、には顧客企業の事業主に対してジョブ産雇の活用を勧奨するよう努め、ジョブ産雇は事業主から支援依頼があった場合には、迅速に支援に着手すること。

（３）ジョブ産雇は、事業所訪問の際に雇用関係助成金等に係る国の施策について相談があった場合には、必要に応じ事業主に対し社労士の活用を勧奨すること。

（４）継続的かつ円滑な意思疎通を図るため、全国レベル及び地方レベルにおいて双方の定期的な情報交換を行うこと。