＊モンゴル、月曜に連立政権崩壊の可能性をはらむ重要な議会採決へ
＊モンゴル経済開発評議会の新たな分析によると、これにより国民所得および海外直接投資（FDI）の急減、さらにインフレの加速が引き起こされる可能性がある
＊政治的不安定は、ここ数年で達成された経済的進展を危機にさらすことに

ウランバートル（モンゴル）, 2025年6月2日 /PRNewswire/ — モンゴル国家大会議が月曜日に連立政権の継続の是非を採決する準備を進める中、新たな経済分析では、政権の崩壊によりモンゴル経済の規模が今後6か月以内に20%以上縮小し、FDIが前年比で約40%減少する可能性があると警告しています。

Oyun-Erdene首相は水曜日、昨年6月の国会議員選挙以降続いている連立政権の継続の是非を決定するよう国家大会議の議員らに求め、最近の政治的不安定を終息させる手段とすべきだと訴えました。首相は月曜日に国家大会議で演説を行う予定であり、その後に実施される「信任投票」は、1990年代初頭にモンゴルが民主化して以来、同国の政治史において最も重要な局面の一つと見なされる可能性があります。

投票が近づく中、モンゴル経済開発評議会が作成した最新の経済データ（全文はこちらで閲覧可能）では、モンゴルが直面し得る経済的打撃の規模について以下のような警告が示されています。

＊今後6か月以内に国民総所得が22%減少
＊1年以内にインフレ率が12.2%上昇
＊失業率が前年比で2.5%に上昇
＊2025年末までにモンゴルトゥグルグが対米ドルで17.9%下落
＊モンゴルの政治安定指数が前年比で18ポイント低下

これらの予測は、連立政権の崩壊後を含め、政治的不安定が経済に悪影響を及ぼした他国の事例と一致しています。

＊世界銀行などの主要な情報源のデータによれば、エストニアでは連立政権の崩壊により、FDIが2021年の7.54%から2024年には0.74%へと急減し、経済成長率も2021年の7.3%から2024年には-0.9%へと停滞しました。
＊1960年から2004年までの最大169か国のデータを分析した国際的な研究によれば、政治的不安定の度合いが高い国ほど、一人当たりGDPの成長率が低くなる傾向にあると結論づけられており、これは特に生産性の伸びの鈍化や、物的資本および人的資本の蓄積の減少によるものとされています。

コメントの中で、モンゴル国立大学ビジネススクールの教授であり、経済開発評議会のメンバーでもあるBatnasan B.博士は次のように述べました。

” 最新のデータは、モンゴルの連立政権が崩壊した場合に生じ得る経済的影響を明確に浮き彫りにしています。すなわち、急激な景気後退、制御不能なインフレ、そして失業率の上昇です。

“国の統治を誰が担うかを選挙で選ばれた代表者が決定するのは当然のことです。しかし同時に、そのような決定が、事実への十分なアクセスと潜在的リスクへの明確な理解に基づいて行われることも同様に重要です。

“経済開発評議会の分析と、同様の状況に直面した他国の教訓を踏まえると、強く警鐘を鳴らす内容となっています。すなわち、もし月曜日の採決によって政治的不安定が深まれば、モンゴルがここ数年かけて築いてきた経済的進展のすべてが危機にさらされる可能性があるということです。”

今回の新たな分析と、世界各国の先例は、議員たちが月曜日に下す決定の重大さを明確に示しています。これは、モンゴルが新型コロナウイルスのパンデミック以降に達成してきた経済的進展、すなわち経済規模の90億ドル増加や一人当たりGDPの2,400ドル上昇といった成果が危機に瀕することを意味します。

注

モンゴル経済開発評議会：https://www.facebook.com/profile.php?id=61574363563476
経済分析の詳細はこちら：https://nrpa.gov.mn/mn/zasgiyn-gazryn-togtvorguy-baydal

（日本語リリース：クライアント提供）
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