株式会社共同通信社（本社：東京都港区、代表取締役社長：井原康宏）は本日、公正取引委員会から「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（以下、フリーランス法）に違反したとして勧告を受けました。勧告の対象となったフリーランス（特定受託事業者）の皆様や関係者の皆様にご迷惑、ご心配をお掛けしましたことを深くお詫び申し上げます。

１．勧告の概要

　当社は、フリーランスの皆様との取引において、給付の内容、報酬の額、支払期日などの取引条件を書面または電磁的方法で明示する義務（フリーランス法第３条第１項）、報酬を支払期日までに支払う義務（同法第４条第５項）にそれぞれ違反するとして、勧告を受けました。

２．当社の対応

　当社は２０２４年１１月１日のフリーランス法施行前に、法律の規定に沿って取引条件を明示した発注書の雛形を作成し、会議やメールで社内に周知し、関係法を順守すべく対応してまいりました。しかしながら一部で徹底されず、長年の商慣習による電話など口頭での発注といった不適切な事例が発生してしまいました。報酬はすべて支払い済みですが、フリーランス法では報酬の支払期日があらかじめ明示されない場合、業務完了日（成果物の受領日）が支払期日とみなされるため、遅れての支払いとなってしまいました。

　当社は勧告を真摯に受け止め、内容を役員、従業員に周知するとともに、勧告に基づく必要な措置を速やかに実施してまいります。当社は既に、発注書の雛形の改善、支払い管理態勢の見直し、チェック態勢の構築など再発防止策を講じ、全社挙げて取り組んでおります。近く役員、従業員を対象に弁護士による研修を実施します。二度と同様の指摘を受けないよう、法令順守を徹底し、信頼回復に努めてまいる所存です。

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社共同通信社総務部
ＴＥＬ０３－６２５２－６００３