「水銀に関する水俣条約第5回締約国会議」の結果を受け、2027年末をもって蛍光灯の製造・輸出入が禁止されることが決まっているが、これを知らない人が相変わらず減っていない様子。パナソニックの調査では認知度は6割で、聞いたことがないという人がいまだ4割以上。今年3月の調査とほとんど変わっておらず、約2年後に蛍光灯の生産終了が迫る中、家庭の照明環境に対する対応が十分に進んでいない様子がうかがえた。

　全国の20～70代の7380人を対象に、9月26～29日に調査を実施。蛍光灯が製造中止・輸出入禁止になることを知った後、「すぐにLEDに交換した」のは前回より微増したもののわずか8.1%。43.8%が「特に何も思わなかった、行動しなかった」と回答。使い続けたい理由は、半数以上の人が「今の蛍光灯がまだ使えるから」だった。

　直管型・丸形・ツイン蛍光灯いずれかを使っている家庭が61.5％。家族が集まるリビングでもLED照明に切り替えている人は半数程度だ。水回りや、廊下・階段などの動線部ではさらにLED化が進んでいないことが明らかになった。

　一方、3人に1人が照明器具には「寿命がある」ことを知らなかったと答え、「詳しい内容まで知っている」はわずか9.5％にとどまった。ランプ交換をすれば照明器具はずっと使えるというわけではなく、ランプ以外の照明器具の部品も使用年数に伴い劣化することを知っているかを聞いたところ、「知らなかった」人が61.1%にのぼった。蛍光灯照明器具は適正交換時期を超えて使用すると、発煙・発火などの重大リスクを引き起こす可能性もあるという。LEDランプに交換する時、照明器具の寿命も一緒にチェックしておこう。

※パナソニック調べ