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Dragos、仁枝かおりをカントリーマネージャーに任命し、日本での事業拡大を図る

メリーランド州ハノーバー、2026年4月1日 /PRNewswire/ — オペレーショナル・テクノロジー(OT)向けサイバーセキュリティの世界的リーダーであるDragos Inc.本社:米国メリーランド州ハノーバー、以下ドラゴス)は、日本における初のカントリー・マネージャーとして仁枝かおり(にえだ・かおり)を任命したことを発表しました。今回の就任は、マクニカとのパートナーシップを通じてドラゴスが日本で築いてきた強固な基盤の上に成り立つものであり、ドラゴスのコミットメントの深化を意味します。仁枝は、日本における産業および重要なインフラ、サイバー物理システムを運用するその他の組織を保護するドラゴスの能力を拡大するためのイニシアチブを指揮します。

 

この戦略的な動きは、運用環境を保護する世界最高水準のソリューションで日本の産業組織をサポートするドラゴスの取り組みを強調するものです。仁枝はこの人事を通じて、成長を加速させ、顧客との関係を深め、日本中の企業がOTに対する進化するサイバー脅威を防御するために必要なリソースと専門知識を確保することに注力していきます。

 

今後、ドラゴスは、日本の産業部門がますます拡大するコネクテッドワールドにおいて、レジリエントでセキュアな状態を維持できるよう、地域イノベーションとパートナーシップへの投資を継続する予定です。

 

仁枝は、脅威インテリジェンス、XDR、ネットワーク・セキュリティ、SaaS型セキュリティ・ソリューションの分野で20年以上の経験を持つベテラン・サイバーセキュリティ・リーダーであり、日本におけるグローバル・セキュリティ・ビジネスの拡大において豊富な実績を持ち、企業、サービスプロバイダー、公共機関など幅広い分野で経験を積み、高業績チームの構築、効果的な市場参入戦略の実行、経営幹部との強力な関係構築の実績があります。

 

直近では、Amplitude Anlytics GKのカントリーマネージャーとして、日本の組織を再編し、FY23の業績を倍増させ、新たな戦略的顧客を獲得し、Go-to-Market戦略とチームを再構築した。日本市場における豊富なリーダーシップ経験と事業の立ち上げと拡大の実績を持つ仁枝は、この地域におけるドラゴスの次の成長章を推進するのに適した人材です。

 

仁枝はドラゴスチームの一員となり次のように述べております。

 

「ドラゴスの成長にとって極めて重要な時期に入社できることを嬉しく思います。日本の産業および重要なインフラ組織は、ますます複雑化する脅威の状況に直面しており、ドラゴスの使命と能力は、まさに市場が必要としているものです。お客様やパートナーと協力し、日本全体のOTサイバー耐性を強化することを楽しみにしています。」

 

ドラゴスのアジア太平洋地域担当バイスプレジデントであるヘイリー・ターナーは、次のように述べています。

 

「日本はドラゴスにとって重要かつ急成長している市場であり、産業界や重要なインフラ組織がこの地域のセキュリティと回復力の中心となっています。日本における当社のプレゼンスを拡大することは重要な優先事項であり、次の成長段階をリードしてくれる贄田かおり氏を迎えることができ、大変嬉しく思っています。サイバーセキュリティにおける彼女の深い専門知識と実績あるリーダーシップは、ドラゴスのチームにとって特別な存在です。」

 

Dragosについて

 

ドラゴスは、産業および重要なインフラストラクチャに最も効果的なOTサイバーセキュリティ技術を提供し、文明の安全を守るというグローバルな使命を果たしています。OTネットワークに対する画期的な攻撃に10年近く対処してきた経験から、ドラゴスは、独自のシステムと厳しい可用性要件で大規模に運用され、ITサイバーセキュリティでは保護されない産業環境の複雑さとリスクを理解しています。

 

Dragosプラットフォームは、業界で最も経験豊富なOT脅威インテリジェンス・サービスチームによって生成された継続的な洞察により、資産識別、脆弱性管理、脅威検出のためのOT環境の可視化と監視を提供します。OT環境内のOT、IT、IoT、IIoT資産を発見・監視し、ITセキュリティ・インフラと統合します。ドラゴスは、電気、石油・ガス、製造、水、輸送、鉱業、政府機関など、さまざまな産業分野の顧客を保護しています。Dragosは株式非公開企業で、ワシントンDCに本社を置き、北米、EMEA、APACにオフィスを構えています。

 

詳しくは、こちらをご覧ください:https://hub.dragos.com/2026年-otサイバーセキュリティ年次レビュー-エグゼクティブサマリー

 

(日本語リリース:クライアント提供)

PR Newswire Asia Ltd.

 

 

PR Newswire
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