肥料や飼料の高騰はもちろん、天候などの外部環境に大きく左右される農業の苦労は「計算」できない。帝国データバンクの農業の倒産動向についての調査分析によると、2025年に発生した農業の倒産は前年比7.9％増の82件で、2000年以降初めて80件を超え、過去最多を更新した。

　2000年1月1日～2025年12月31日までの間の、負債1000万円以上・法的整理による倒産を対象とした集計。負債額合計は373億8700万円で、過去3番目の大きさ。

　業種細分類別にみると、野菜類の栽培と出荷を手がける「野菜作農業（きのこ類の栽培を含む）」が28件で過去最多。猛暑や豪雨災害の影響で、野菜の不作や品質の悪化で販売価格が低下、収益性の悪化を招いたことが倒産増の一因と分析されている。2024年に過去最多の6件となった「米作農業」は1件減少し5件に。猛暑による米不作の影響はやや落ち着いたものの、代表者の病気・死亡に伴い、事業継続を断念する企業もあった。

　また近年、最新技術を駆使した「スマート農業」を導入する事業者もあるが、12月12日に民事再生法の適用を申請したサラ（岡山県笠岡市）は、太陽光利用型設備を用い、国内最大級の菜園を運営していた。「スマート農業」の先駆け的存在でファンドからも多額の出資を受けていたが、設立5年で黒字化を達成したものの、その後猛暑の影響で野菜の生産量は伸び悩んだ。最終的には設備投資分の借入金返済が重荷となり、負債額は約157億円にまで膨らんだという。

　「畜産農業」では、乳牛を飼育し生乳の生産を行う「酪農業」が10件と、こちらも過去最多を更新。7月24日に民事再生法の適用を申請したファーマーズホールディングス（岡山県倉敷市）とその関係会社が10件中7社を占めた。また、「肉用牛生産業」は2024年の3件から5件増加し8件に。物価高に伴い豚肉や鶏肉に比べ、一般家庭での牛肉の消費は伸び悩み需要が低下しているため、コスト増に対して販売価格への転嫁が追い付いていないという。