観光施設に特化した人材サービス事業を手がけるダイブ（東京）は、11月27、28日にインドネシアのジャカルタで開催された日本のホテル・宿泊業界プロモーションイベントの運営と担当したとして、このほど結果概要を公表した。

　イベントは、日本の宿泊業に関心を持つインドネシアの若者に向けて、就労機会や職場環境、必要な技能などを紹介することを目的に日本の観光庁が主催して開催。ダイブは、観光庁が実施する「宿泊業における外国人材雇用促進業務」の再委託を受け、インドネシア現地での調整・集客・運営を担当した。

　日本側からは30の宿泊施設が参加し、プロモーションセミナー（日本の宿泊施設による説明会）や個別相談・ディスカッションなどを実施。2日間で計610人が参加したという。

　宿泊業界は、高齢労働者の割合が高く、今後人手不足が深刻化していくと見込まれており、観光庁が「特定技能」在留資格を活用し、外国人材の受け入れを進めてきたという。ダイブは「観光業と人材をつなぐ立場として、制度理解の促進や受け入れ体制の整備に貢献していきたい」としている。