2025年10月29日

東京経済大学　創立125周年

未来の「進一層」の志を育む、首都圏外受験生向け給付奨学金制度

・経済負担の大きい首都圏外の受験生を対象にした入学前予約採用型給付奨学金を新設

・原則、年額50万円を4年間給付　卒業後の返還義務なし

・除外になるケースが多い「高等教育の修学支援新制度」第Ⅱ、第Ⅲ、第Ⅳ区分を支援対象に

東京経済大学（東京都国分寺市、学長：岡本 英男）は、2025年10月23日（木）に創立125周年を迎えました。

この歴史の中で、本学は創立者・大倉喜八郎の「進一層」（困難に出合ってもひるまずに、なお一層前に進むこと）の精神を建学の理念の一つとしてきました。

この精神を受け継ぎ、新たな環境で自身の夢に向かって挑戦する意欲ある学生を経済的に支援することを目的に、首都圏（島しょ部を除く東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）を除く地域に在住する受験生を対象にした入学前予約採用型給付奨学金「めざせ！大倉喜八郎 進一層奨学金」を新設。2026年度入学予定者から定員を250名として募集を開始することになりました。

首都圏外に居住し、入学後は自宅外から通学する受験生にとって、大きな懸念材料の1つとして資金の工面が上げられており、大学が経済的な負担を軽減することで、首都圏を除く学生が大学生活を不安なく始められるようサポートします。

採用が決定すれば、年額50万円が原則4年間給付され、卒業後の返還義務はありません。

●入学前に採用が決定　安心の「予約採用型」

同奨学金は「入学前予約採用型」であるため、東京経済大学の共通テスト利用選抜（前期・中期・後期）または一般選抜（全学統一方式 前期・個別方式・全学統一方式 後期）の受験を予定する受験生が、入学前に採用候補者となることができます。これにより、受験生は合格発表を待たずに学費支弁の見通しが立つため、安心して受験と入学後の準備に集中することが可能になります。

●国の奨学金受給対象者も支給対象に

国の「高等教育の修学支援新制度」（国の奨学金）の受給対象者であっても、この奨学金と併給できることにしており、第Ⅱ区分該当者には年額25万円。第Ⅲ区分、第Ⅳ区分該当者には年額50万円を支給することにしています（第Ⅰ区分との併給は不可）。国の奨学金を得られたとしても、経済的に厳しい世帯を支援対象としていることが特徴です。

東京経済大学　 　　〒185-8502東京都国分寺市南町1－7－34