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JA三井リース、営農型太陽光発電にかかるバーチャルPPA契約締結について

~再生可能エネルギーの拡大と持続可能な農業の両立を目指す~

 

 

 

2025年10月28日

野村不動産株式会社

JA三井リース株式会社

JA三井エナジーソリューションズ株式会社

農林中央金庫

株式会社流通サービス

TEA ENERGY株式会社

 

営農型太陽光発電にかかるバーチャルPPA契約締結について ~再生可能エネルギーの拡大と持続可能な農業の両立を目指す~

 

 野村不動産株式会社(代表取締役社長 松尾大作、以下「野村不動産」)と茶畑ソーラー合同会社は、茶畑ソーラー合同会社が静岡県内に設置を予定する営農型太陽光発電所1.8MW(DC)1において20年間のバーチャルPPA契約2を締結しましたのでお知らせいたします。
 茶畑ソーラー合同会社は、JA三井リース株式会社(代表取締役社長執行役員 新分敬人)の100%子会社であるJA三井エナジーソリューションズ株式会社(代表取締役社長 阿久津真吾)、農林中央金庫(代表理事理事長 北林太郎)、株式会社流通サービス(代表取締役社長 服部吉明)およびTEA ENERGY株式会社(代表取締役社長 間渕教太)の4社が出資し2025年8月に設立した特定目的会社です。

 

1.事業概要

 茶畑ソーラー合同会社が静岡県内の茶畑で「営農」と「発電」を両立させた営農型太陽光発電所1.8MW(DC)を開発し、野村不動産は、この発電所から創出された追加性3のある再生可能エネルギー電力の環境価値をバーチャルPPA契約にて全量購入します。買い取り額の一部は営農委託報酬や農地賃借料として地域へ循環され、営農者の所得向上とともに、地域の農業基盤の維持・拡大に繋がります。本事業は茶畑ソーラー合同会社としてPPA契約を締結する第一号案件であり、野村不動産としては初のバーチャルPPA採用となります。

 

1 1.8MW(DC):一般家庭約550世帯の年間使用電力に相当。

2 PPA:Power Purchase Agreement(電力販売契約)の略称。バーチャルPPA:発電された電力の直接的な購入ではなく、再生可能エネルギーが持つ「環境価値(発電時にCO2を排出しないという付加価値)」のみを金融的な取引を通じて購入すること。

3 追加性:企業による再生可能エネルギー電力の調達が新たな再生可能エネルギー発電設備の建設や運転を促進すること。

 

2.背景

国内煎茶消費量の低下にともなう価格の下落、生産農家の高齢化や後継者不足の深刻化などを背景に、静岡県の茶産業は離農が加速しており、茶生産量の減少とともに耕作放棄地が拡大しています。一方、抹茶は欧米を中心とした海外市場での健康志向の高まりと、日本の食文化への関心の高まりから需要が旺盛となっており、日本の茶産業の維持・拡大にとって重要な輸出産品となっています。

 本事業では抹茶の原料である碾茶の栽培において必要な「遮光用の棚」として「営農型太陽光発電設備」を活用し、地域の農業と共存する形で「営農」と「発電」を両立します。また茶畑ソーラー合同会社に出資する4社が連携することで、碾茶の生産拡大から販路確保まで、営農者を一貫して支援します。

 

<事業概要図> 

<実際の生産現場風景>                          <営農型太陽光発電設備を活用した碾茶被覆栽培> 

       

 

3.各社の取組み

<野村不動産グループ>

野村不動産グループは、2050年のありたい姿としてサステナビリティポリシー「Earth Pride-地球を、つなぐ-」を策定し、2030年までの特に取り組むべき重点課題(マテリアリティ)の一つに掲げる「脱炭素」への対応として、建物開発を通した「省エネ」・「低炭素化」、「再エネ」による GHG総排出量の削減を推進し、サプライチェーンにおけるパートナーと共同での CO₂削減施策等を通して、脱炭素社会の実現に向けて貢献してまいります。

 

<JA三井リースグループ>

JA三井リースグループでは、経営理念「Real Challenge, Real Change」に掲げる「より良い社会と未来」に向けてサステナビリティ経営を推進しており、持続可能な社会の実現に向けて、企業活動を通じた社会課題の解決に取り組んでいます。今後も金融から事業投資・その他関連ビジネスにグループとして一気通貫で取り組むことで、再生可能エネルギー関連領域を拡大し、地域課題の解決に向けた取組を進めてまいります。

<農林中央金庫>

農林中央金庫は、「持てるすべてを『いのち』に向けて。~ステークホルダーのみなさまとともに、農林水産業をはぐくみ、豊かな食とくらしの未来をつくり、持続可能な地球環境に貢献していきます~」をパーパス(私たちの存在意義)として定めています。このパーパスのもと「地域環境・社会・経済へのインパクト創出」や「農林水産業・地域の持続的な発展」といった2030年ありたい姿の実現に向け、取組みを進めてまいります。

 

<流通サービス>

流通サービスは、「茶畑から食卓までの安全を保障する持続可能な農業経営」を理念に掲げ、日本の茶文化と安心・安全なお茶を世界に届ける企業です。長年にわたって抹茶の国際展開に注力し、独自に海外市場を開拓してきました。現在では40か国以上への輸出実績を持ち、安定した供給体制と品質管理を確立しています。これからも日本の伝統と農業の価値を守りながら、持続可能な形で世界へ発信し続けてまいります。

 

<TEA ENERGY>

TEA ENERGYは、茶園と太陽光発電を組み合わせた事業モデルを通じて、環境負荷を抑えながら収益を創出する新たなエネルギーソリューションを提供しております。

海外向けの碾茶生産と再生可能エネルギーの普及を両立させることで、地域経済の活性化およびSDGsの達成にも貢献してまいります。今後も、農業を基盤とした環境保全と再生可能エネルギーの調和を追求し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

 

5社は今後も、静岡県内の茶生産における「営農」と再生可能エネルギーの「発電」を両立させ、地域課題の解決と再生可能エネルギーの供給を通じた脱炭素化に貢献してまいります。

 

【本件に関するお問い合わせ先】

野村不動産株式会社 コーポレートコミュニケーション部 TEL:03-6381-7244

JA三井リース株式会社 コーポレートコミュニケーション室 TEL:03-6775-3002

JA三井エナジーソリューションズ株式会社 開発営業部 TEL:03-6775-3020

農林中央金庫 経営企画部 広報コミュニケーション班 TEL:03-6362-7172

 

 

 

 

以上

 

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