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　公文教育研究会（大阪市）は、法務省から「少年院在院者に対する出院後の就労を見据えた効果的な学習支援の在り方に係る調査研究の請負」を受託した、と発表した。 

　同業務は、KUMONが、出院後の少年の就職を受け入れて更生を支援する企業と連携し、少年院に在籍する少年らに就労を見据えた支援を行ってその効果を検証する。 

　対象となる少年院は、浪速少年院（大阪府茨木市）や交野女子学院（大阪府交野市）など関西地方の7カ所。プログラムは、4～6カ月、算数・数学と国語を週に1回、公文式学習で行い、その他の週6日は宿題をする。プログラムを通じて、学習支援と就労支援がつながった新たな支援モデルの在り方を検討する。 

　KUMONは1977年から一部の少年院で矯正教育に取り組んでいる。2022年から出院後の少年の就職受け入れ先企業からの委託で、加古川学園（兵庫県加古川市）と和泉学園（大阪府阪南市）で公文式学習を実施したところ、学力の向上だけでなく「最後までやり抜く力」「目標意識」「自分の考えを持つ力」などの非認知能力の向上も確認された、としている。