外部アドバイザー登用、市長と面談を実施

令和７年１０月８日
大阪府大東市

　大東市では、地域経済の活性化と持続的な雇用創出を目的に、今年度から起業・誘致推進事業を立ち上げ、専門部署を新設するなど、新たに「企業誘致施策」に関する本格的な検討を開始しています。

　その一環として、専門的な知見を有する「企業誘致推進アドバイザー」を外部人材として登用し、実効性の高い戦略策定に向けた議論を進めています。

　市内企業の皆さまにはすでにご協力いただき、企業ニーズや課題を把握するためのアンケート調査を実施しました。今後は調査結果や、他自治体の事例研究も踏まえながら、令和７年度内に「大東市企業誘致方針」を策定する予定です。

左：大東市長、右：企業誘致推進アドバイザー　堤浩記氏
　９月１１日には、市長とアドバイザーが直接面談し、企業誘致を通じた地域の未来像や、市の強みを活かした産業戦略について意見交換を行い、企業誘致のスタートを切りました。

市長コメント

「大東市にとって企業誘致は、新しい雇用を生み、地域の活力を高める重要な柱です。専門家の知恵や市内企業の声を生かし、実効性のある方針を策定していきます。市民や事業者の皆様と共に、大東市の未来を形づくっていきたいと考えています。」

大東市長　逢坂伸子

今後の予定

・市内企業アンケートの集計・分析

・戦略アドバイザーとの検討会開催

・年度内に「企業誘致方針」を取りまとめ、公表

【参考】起業・誘致推進事業

■事業の目的とその背景

企業誘致を推進することで、新規雇用の創出と働く人の転入を図るとともに、新たな企業と既存企業との連携による課題の解決や新事業へのチャレンジを創出するもの。

本市はこれまで「企業と地域」や「企業と企業」を連携させ、支え合う仕組みづくり※を進めてきました。今後は新規企業との連携も見据え、さらなる拡充を検討し、個々の企業では対応が難しかった課題の解決や、新しい事業へのチャレンジが可能となる環境を整備していきます。

■事業の方向性

1.　遊休地や空き店舗等の活用

既存企業の留置や新規企業の誘致においては、本市に操業する「場」を備えることが必須と考えています。高度経済成長期に一気に市街化が進んだ本市においては、工場や公共施設等も更新の時期を迎えていることから、この機を捉え、市有地・民有地を問わず、遊休地や空き店舗等を操業の場として有効活用していきます。

2.　大東市の魅力発信

本市の価値や企業のニーズ、課題などを正しく把握することがまず重要となります。その上で、本市の強みや魅力、実施している支援施策などを、積極的に市外にＰＲしていくことで企業誘致を推進していきます。

■令和７年度の主な施策

1.　市内企業の実地調査業務

地域事業者が考える地域の魅力や抱えている課題等を把握し、分析することで、企業誘致を推進するにあたっての適正な計画作成に活用していきます。

2.　企業誘致に係る専門家への相談

新たな起業や企業誘致を推進するにあたっては、大東市の価値や企業のニーズ、課題などを正しく把握するマーケティング分析力とあわせて、立地利便性や地価などの大東の強みや魅力、市が実施している支援などを的確に伝える営業力・説明力が求められます。民間における企業誘致専門家による知見を活用しながら、市外企業に対し主体的に働きかけ、行動できるような職員を育成し、機動力の高い組織づくりを行っていきます。