2025年大阪・関西万博（アプーリア地方）：航空宇宙産業は持続可能なモビリティーで重要な役割を果たす

 
＊2025年大阪・関西万博でのプーリア州国際フォーラム

【大阪2025年5月20日ANSA＝共同通信JBN】航空宇宙産業は、より持続可能な未来への移行において重要な役割を果たそうとしており、特に先進的な航空モビリティーシステムを通じて、モビリティーと地域開発による環境への影響を軽減できる革新的なソリューションを推進しています。

このトピックは、他の多数のトピックとともに、プーリア州とAerospace Technology District（DTA、航空宇宙技術地区）がイタリアパビリオンで主催した国際フォーラム 「Building a new ecosystem for Advanced Air Mobility（先端航空モビリティーのための新しいエコシステム構築）」で議論されました。

このイベントは、2025年大阪・関西万博のイタリア・コミッショナージェネラルであるマリオ・バッターニ（Mario Vattani）大使が組織を代表して歓迎と開会の辞を述べて幕を開け、Eurocontrol（欧州航空航法安全機構）のATM/UTM事業開発担当シニアマネジャーであるMunish Khurana氏が司会を務めました。

Khurana氏は「本イベントの考え方は、先端航空モビリティーを利用して、持続可能性の目的を達成すことです」と説明しました。

欧州連合（EU）は、いわゆる「Drone Strategy 2.0 for a Smart and Sustainable Unmanned Aircraft Eco-System in Europe（欧州ドローン戦略2.0-スマートで持続可能な無人航空機エコシステムに向けて）」を策定しました。これはスマートかつ持続可能な航空機であるドローン2.0に向けた戦略です。

Khurana氏は「この戦略は、自由で身近なドローンサービス市場を創出するための技術的・産業的発展を促進します」と付言しました。

イタリアパビリオンで開催されたこのイベントは、航空モビリティーの未来に向けたロードマップの概要を説明する機会になりました。欧州と日本の航空モビリティーセクターの成長政策を比較するとともに、Advanced Air Mobility（AAM、先端航空モビリティー）のインフラ、航空機、サービスの各セクターにおける成功事例や今後の発展の可能性を紹介しました。

DTAのGiuseppe Aciernoプレジデント兼最高経営責任者（CEO）は、この好循環は「これらの技術、そして近い将来に私たちの交通の世界を変革するソリューションの成長と発展に貢献します」と強調しました。

Acierno氏は続けて、未来が「時間の問題」で現実になることは「避けられない」ものであり、だからこそプーリア州が「これらのテーマにおいて技術的リーダーシップをとり続ける」ことができるよう、「プーリア州の能力、そのシステムおよび、そのインフラを伝える」ことが大切だと述べました。

その一例として、プーリア州のインフラであるGATB（Grottaglie Airport Test Bed、グロッターリエ空港テストベッド）が挙げられます。これはプーリア州が資金提供している新しい研究施設で、ターラント・グロッターリエ空港の近くに完成しつつあります。

このような状況において、欧州の航空支援を専門とするEurocontrol、ENAC（イタリア民間航空局）、National Civil Aviation Agency （国家民間航空機関）、日本の国土交通省航空局（JCAB）といった各国当局の役割は、AAM運用の開発と管理をサポートするために必要なエコシステムを構築する上で不可欠です。

パネルディスカッションにはD-Flight/ENAVを代表した、コンプライアンス管理担当のAlberto Iovino氏をはじめとして、多くの関係者が参加しました。

Iovino氏は、プーリア州がいかに「技術地区」を有し、ENAVが「革新的なモビリティーの開発」、すなわち「将来の航空モビリティー」のために、同地区とは頻繁に協力して取り組んでいるかを振り返りました。

「プーリア州のために欧州連合が共同出資し、PR Puglia FESR – FSE+ 2021-2027の資金による編集イニシアチブ」

ソース：Apulia Region