農山漁村への貢献活動の証明書取得企業等第1弾を決定！
～制度発足初年度の令和7年度は50の企業等が取得～
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○企業等による農山漁村への貢献活動を国が証明する「取組証明書」について、第1弾となる令和7年度の取得者として50の企業等を決定。 ○令和8年度においても、本取組は継続的に実施予定。 |
農林水産省は、企業等の金銭的・技術的・人的なリソースを農山漁村の課題解決に活用している取組を証明する「取組証明書」について、令和7年度の取得企業等を公表しました。証明書を取得された企業等の皆様は、農林水産省が発行する公的な証明書として、取組を広報していく上でお使いいただくことが可能です。
1.概要
農林水産省は今年度、農山漁村での課題解決に貢献する企業等の取組を証明する「取組証明書」制度を創設しました。本証明書は、令和7年10月24日（金曜日）から12月15日（月曜日）まで募集を行い、以降審査を進め、この度、証明書を取得された企業等が決定しました。
証明書を取得された企業等は、自社ウェブサイトやIR資料への掲載等により、顧客・投資家・従業員等に対する取組の広報やコミュニケーションツールとして、本証明書を活用いただくことができます。これにより企業等の採用力の強化やブランドイメージの向上につなげていくことが可能になると考えられます。
また、証明書を取得された企業等は、その証としてロゴマークを活用することが可能です。
このロゴマークを企業等の広報物や名刺等に掲載いただくことを通じて、取組がより視覚的に認知されやすくなることが期待されます。
2.今後の取組について
令和8年度においても、今年度の取組の結果を踏まえて所要の改善を行いつつ、「取組証明書」制度を継続して実施する予定です。また、これに加えて、取組が行われていることだけでなく、特定の社会的・環境的インパクトの創出につながっていることまでを証明する「インパクト証明書」（仮称）についても募集を開始する予定です。この「インパクト証明書」については、金融機関や投資家といったステークホルダーにも訴求していくことで、資本市場におけるコミュニケーションに活用することも視野に入れ、設計していくことを想定しています。
なお、「取組証明書」「インパクト証明書」両制度については、こちらのページにおいて検討過程を掲載しておりますので、御参照ください。
