2025年11月28日
株式会社紀伊國屋書店

株式会社紀伊國屋書店（代表取締役社長　藤則幸男）は、2025年8月期の通期決算を発表いたしました。

◆連結決算

売上高1,407億9,329万円（前期比104.1%/55.6億円増）、営業利益51億7,496万円（118.2%/7.9億円増）、経常利益53億1,343万円（108.4%/4.1億円増）、親会社株主に帰属する当期純利益47億4,194万円（137.4%/12.9億円増）と増収増益の決算となりました。連結での増収増益は5期連続で、過去最高売上・最高益を3年連続で更新いたしました。

◆事業別売上

国内書店事業は、既存店（店売総本部）売上がプラスとなったほか、昨年12月に完全子会社化した旭屋書店・東京旭屋書店の一部売上も加わって472億円となりました。法人外商事業、海外事業も売上伸長が続いており、3年続けて主力3事業が揃って増収となりました。

◆2025年8月期　概況

　国内店舗は、2024年11月にOtemachi One店（41坪）を開店、2025年6月にイオンモール川口前川店（412坪）を開店しました。また、再契約のため一時休業していた大手町ビル店を2025年3月にリニューアルオープンしたほか、丸亀店・広島店もリニューアルをいたしました。

　海外においては、シンガポールの文具専門店だったラッフルズシティ店を2025年7月に移転拡張し、書籍の販売も開始いたしました。また、フランチャイズ展開しているインドネシアにおいては2024年12月にSOGOプラザスナヤン店がオープンいたしました。同じくフランチャイズ展開しているフィリピンでは、2024年12月にSMノースEDSA店、2025年6月にグロリエッタ店、同年8月にSMシティセブ店が開店いたしました。2026年8月期には、2025年9月にマレーシア2号店となるダマンサラハイツ店がオープンしたほか、複数の国において出店準備を進めています。

　法人外商では、国の「大学・高専機能強化支援事業」基金を踏まえて多くの大学が学部等の理系転換に着手しており、当社は新増設に係るノウハウの提供と設備・備品の整備を支援し、当該サービスの売上は大きく伸長しました。また教育・研究機関の購買が従来の紙媒体からデジタル中心へ移行する中、当社が提供する電子書籍プラットフォーム（KinoDen、LibrariE、ProQuestEbookCentral）や、株式会社ネットアドバンスが開発・提供する中学・高校向けデジタル総合学習支援ツール『ジャパンナレッジSchool』の採用は増え続けています。

　2025年11月末における当社グループの店舗数は、国内102店舗（紀伊國屋書店71店舗／旭屋書店11店舗／紀伊國屋書籍販売20店舗）、海外10か国47店舗となりました。法人外商を担う営業所は、国内30か所、海外6か所となります。

　 創業100年となる2027年が間近に迫る中、2022年に始動した社内プロジェクトの活動も佳境に入っており、紀伊國屋書店100周年の各種イベント・プロモーションや記念グッズ等については2026年8月期から順次展開および公表を予定しております。この他、2025年11月には出版部が創設70周年、2026年1月には紀伊國屋演劇賞が第60回をそれぞれ迎え、記念フェアや特別式典を予定しています。

　創業者・田辺茂一に始まる先達が積み重ねた努力と歴史を大切にしながら、将来世代のために未来志向を怠ることなく、グローバルに事業基盤を強化し、書店と出版界を取り巻く諸課題の解決に向けて、当社は主導的かつ建設的な役割を果たすべく挑戦を続けてまいります。

リリースに関するお問い合わせ先：株式会社紀伊國屋書店 広報担当 info@kinokuniya.co.jp

「紀伊國屋書店 年次レポート2025」を添付しました。