AsiaNet 200973 （0167）

【天津（中国）2025年8月13日新華社＝共同通信JBN】中国初の国家級経済技術開発区の一つである天津経済技術開発区（Tianjin Economic-Technological Development Area 、TEDA）は、40年以上にわたる開放の中で目覚ましい成果を上げてきました。

2023年末までに、Fortune Global 500企業124社を含む、97カ国・地域から1720社の外資系企業を誘致しました。実際に利用された外資総額700億米ドルに達し、TEDAは天津の輸出入量の約3分の1を占めています。

Motorolaとトヨタのような多国籍大企業の初期の参入から、INEOSとマースによる最近の新プロジェクトの開始まで、外資企業は現在TEDAのGDPのほぼ半分、工業生産の70%以上を占めています。

その世界的な広がりの際立った例は、国際協力のモデルとして称賛されている中国・エジプトTEDAスエズ経済貿易協力区です。8年間で、この経済貿易協力区の企業は5大陸全てにわたって事業を展開し、海外に44億5000万米ドルを投資しました。

TEDAは、自由貿易区や総合保税区などのプラットフォームを活用し、110件の改革イニシアチブを再現および拡大し、中国北部の企業が世界展開するための中核的な玄関口としての役割を強化しました。

「巨人と共に歩む」というオープンなDNAに根ざしたTEDAは、国際協力の新たな章を刻みます。

ソース：Tianjin Economic-Technological Development Area (TEDA)