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尼崎市・株式会社タクマエナジー・尼崎信用金庫 連携協定締結

「エネルギーの地産地消」「地元企業の脱炭素経営支援」で脱炭素社会実現へ

 尼崎市は、このたび、株式会社タクマエナジー及び尼崎信用金庫と連携協定を締結し、現在、実施中の「尼崎市エネルギーの地産地消促進事業」を令和8年4月から拡充して実施します。

 

1 令和8年度からの尼崎市エネルギーの地産地消促進事業イメージ

 クリーンセンター第2工場の廃棄物発電による余剰電力をCO2排出量ゼロの電気として、これまで市内事業者に供給してきましたが、令和8年4月1日からは、自己託送制度※を活用し、一部の公共施設にも供給を開始します。

 さらに、市内事業者へ供給する電力枠を増やし、地元企業の脱炭素経営をより一層支援していきます。

※発電所で生み出した電気を、電力会社の送配電網を活用して、別の場所にある自己所有の施設に直接供給する仕組み

2 協定締結先

協定先の事業者 本事業における役割
株式会社タクマエナジー

小売電気事業、クリーンセンターの余剰電力の買取り

自己託送の需給管理、広域機関への手続き・調整

需要家※への電力販売及び脱炭素経営の支援

尼崎信用金庫 需要家への脱炭素経営の支援、融資

                   ※電気やガスなどのエネルギーを供給される消費者や顧客のこと

3 協定の内容

(1)令和8年4月1日以降のクリーンセンターの余剰電力を活用したエネルギーの地産地消の取り組みに

   関すること

(2)上記以外の再生可能エネルギーの地産地消に関すること

(3)脱炭素経営に取り組む市内事業者への支援に関すること

(4)省エネルギーの推進に関すること

(5)人的・知的・物的資源の活用に関すること

(6)その他尼崎市エネルギー地産地消促進事業に関すること

 

4 本事業の詳細

(1)公共施設への電力供給

    自己託送制度を活用し、令和8年4月1日から公共施設5施設(本庁舎、資源リサイクルセンター、

  神崎浄水場、柴島取水場、野間ポンプ場)へクリーンセンターで発電されたCO2排出量ゼロの電力

  供給を開始します。

(2)地元企業への電力の販売

    令和7年10月頃からクリーンセンターで発電されたCO2排出量ゼロの電気の需要家となる市内事業

  者を募集(※1)する予定です。

   ・電力供給の開始は令和8年4月1日以降、脱炭素経営に取り組む等条件在り

   ・予定販売電力量 年間約19,000MWh程度(令和7年度までは約15,000MWh)

   ・販売価格 関西電力標準価格の電気料金の5~10%引き程度(※2)の価格で販売可能

   ※1 需要家の募集件数は、供給先の施設における電力の消費量によって変動します

   ※2 契約内容により割引率は変動します

(3)脱炭素経営の支援

    市内事業者に対しては、この電気を使用すること自体が脱炭素経営につながるほか、市と協定事業者

  が互いのリソースを生かし、電力の見える化やデマンド制御システム等の省エネコンサルティング支援

  や太陽光発電システムの提案等、市内事業者の脱炭素経営を総合的に支援します。

(4)CO2排出量の削減

    市内事業者への年間の予定販売電力量約19,000MWhの全量を市内で供給した場合、CO2排出量で

  年間約6,200t※の削減効果を見込んでいます。

   ※市内の電力排出係数0.324を使用

 

5 クリーンセンターで発電した電気の地産地消について

  https://www.city.amagasaki.hyogo.jp/kurashi/kankyo/hozen/1022782/1041591.html

 

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