今年4月にトランプ関税の各国に対する税率が公表された際、株価は急落して日経平均は3万円を割ろうかという勢いで下げたものの、その後は落ち着くどころか上値を追い、過去最高値を更新したのにとどまらず、未踏の4万3000円台まで踏み込んできた。そうした中、実際に株式を売買している投資家は、株価についてどう思っているのだろう？　日経CNBC（東京）は、20代～80代の現役投資家181人を対象に2025年8月18日～8月24日に「ズバリ、今年年末の日経平均株価は？」というアンケート調査を実施した。

　アンケートの結果は以下の通り（提示したレンジから回答者が選択）

5万円以上　　　　　　　　　　　　  3.9％

4万7000円以上5万円未満　　　　　  11.0％

4万5000円以上4万7000円未満　　　 29.3％

4万3000円以上4万5000円未満            27.6％

4万円以上4万3000円未満                    16.6％

3万8000円以上4万円未満                      7.7％

3万6000円以上3万8000円未満              3.3％

3万6000円未満                                       0.6％

　半数以上の人が今の水準より高くなると回答しており、強気が支配していると言えそうだ。強気の人からは「参議院選挙の動向からインフレを抑える政策は支持されにくいことが明らかになった」「金融引締め気味のアメリカと比べても割安感があり、自社株買いも急増している」「自民党の総裁選が実施され、積極財政派の総裁選任で国内株式相場にとって願ってもない状況となる」などの声が聞かれた。

　半面、弱気の見方の投資家から「現在の株価は大幅高になる材料が特にないのに上昇している気がする」「トランプ政権の独善性、関税効果がこれから表れ、いったんは4万4～5千円ぐらいまで上がって、そこから大暴落を予想する」などの声がある。