ひと頃に比べて、副業をOK とする企業は増えた様子だが、現場の実態はどうなのだろうか？　エン（東京）が運営する人事・採用担当者向け情報サイト「人事のミカタ」では、企業の人事担当者を対象に「副業・兼業」についてアンケート調査を実施し、人事担当者233人（233社）が回答を寄せた。それによると、徐々にではあるが副業に理解を示す企業が増えている。

　「現在、社員の副業・兼業を認めているか？」との問いに、約半数の49％が「認めている」（認めている：20％、一部認めている：29％）と回答。2024年に実施した時よりも3ポイント上昇した。認めている理由を聞くと、最も多かったのは「社員の収入増」（68％）で、続いて「優秀な人材の定着（離職防止）」（37％）、「社員のモチベーション向上」（36％）が挙げられた。

副業・兼業を認めている企業に認めて良かったかどうか尋ねると、「特によかったことはない」（42％）が最も多いが、「社員のモチベーションが向上した」（19％）、「離職率が低下した」（18％）などポジティブな回答も少なくない。また、困ったことについても「特に困ったことはない」（67％）が最も多かったが、「労働管理が煩雑になった」（12％）、「社員の過重労働につながった」（10％）などを挙げる企業もあった。

　他方、副業・兼業を禁止している企業に理由を聞くと、86％と多数の企業が「本業に専念してもらいたいから」と回答。続いて「社員の過重労働につながるから」（55％）も半数以上となっている。

　「現在、社外から副業・兼業で働く人を受け入れているか？」との問いには、24％が「受け入れている」と回答し、昨年の調査より6ポイント上昇した。受け入れている理由としては「慢性的な人手不足の解消のため」（53％）、「専門的な知識・スキルを持った人材が必要だから」（51％）などが目立った。