– グローバル企業へ向け、知見を活かしたオフショアによる運用モデルを展開 –

　三井情報株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：真野 雄司、以下 三井情報）は、三井物産株式会社（本社：東京都千代田区、社長：堀 健一、以下 三井物産）デジタル総合戦略部が担うインフラ関連の管理・運用の一部に対し、包括的なインフラマネージドサービスの提供を開始します。三井情報は、三井物産における安定したグローバルネットワークの運用体制を構築し、そこで得た知見と実績を活かすことで、他グローバル企業への運用モデルを展開していきます。

　昨今、企業におけるDXの加速により、ITインフラの更新・刷新やクラウドサービスの利用増加等、ITインフラを取り巻く環境はますます複雑化しています。特にグローバルに拠点を展開する三井物産では、ネットワークやセキュリティの管理・運用が高度化・多様化し、その対応には、より高度な専門性とグローバルな視点を持った統合的な運用体制が求められています。これまで三井情報は、三井物産に対して個別にインフラサービスを提供してきましたが、今後はインフラ領域を包括的に支援する体制へと移行し、より安定したインフラ基盤の維持と運用負荷の軽減に貢献します。加えて、三井情報は本サービスの運用体制を強化するため、日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：サティシュ・ティアガラジャン）と業務委託契約を締結し、印IT大手であるTCSのグローバルリソースを活用したオフショアによる協業を決定しました。 

　三井情報は長年、三井物産のインフラ領域に携わり、現場に即した運用ノウハウと深い業務理解を培ってきました。今回の協業では、そうした知見と日本企業向けにオフショアによる技術支援を行った豊富な実績を有する、TCS全体の技術力を組み合わせることで、より安定した運用体制の構築を実現します。 

【日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ（日本TCS）について】

日本TCSは、ITとデジタル技術を活用し、ビジネス、テクノロジー、エンジニアリングの分野にまたがるサービス・ソリューションを提供しています。日本の商慣習や日本企業の強みへの深い理解に基づいた日本TCS独自の「日本企業専用デリバリーモデル（Japan-centric Delivery Model：JDM）」 を構築し、タタコンサルタンシーサービス（TCS） の確かな知見と実績をもって日本のお客さまのビジネスを支援します。日本の各拠点およびインドの「日本企業専用デリバリーセンター（Japan-centric Delivery Center：JDC）」では、総勢1万人のプロフェッショナル人材がシームレスに協働し、柔軟なスケーラビリティと豊富なケイパビリティをもってさまざまなビジネス課題の解決に取り組んでいます。「Gateway to Globalization（グローバル競争力を獲得するためのゲートウェイ）」、また「Catalyst for Technology-led Business Innovation（テクノロジーを駆使し、ビジネス変革を触発するカタリスト）」となることをビジョンに掲げ、ビジネスの成長と変革を通じたお客さまのパーパスの実現に尽力します。
ホームページ： https://www.tcs.com/

【三井情報株式会社について】
三井情報株式会社（MKI）は『ナレッジでつなぐ、未来をつくる』をパーパスに掲げ、ICTを基軸とした事業を展開し、2030 Vision「未来社会の当たり前をつくる」の実現に向け、お客様と共に社会課題の解決や新たな価値の創出に取り組んでいます。第七次中期経営計画では、2023年4月からの3年間を「想創期」と位置づけ、半世紀にわたり培った技術や知見の結実である“KNOWLEDGE”を活かし、お客様と共に価値を創造する「価値創造企業」として絶え間ない挑戦を続けていきます。
ホームページ： https://www.mki.co.jp/

※三井情報、MKI 及びロゴは三井情報株式会社の商標または登録商標です。

※本リリースに記載されているその他の社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。

【本製品サービスに関するお問い合わせ先】

三井情報株式会社

商社営業本部 商社営業部 第一営業室

E-mail : mkig122plus-dg@mki.co.jp