保有車両について　P4～

保有車両台数：最多は②「11両以上～20両以下」29.2％で、前回より＋1.8ポイント増加し、回答者の66.7％の事業者が保有車両「30両以下」。

保有車両台数の変化：30両以下の事業者が全体の2/3を超える中で、車両規模では①「10両以下」、②「11両以上～20両以下」の事業者が増加（＋4.5ポイント）。

保有車両の平均車齢：

（イ）小型車（最大積載量2トン以下）と(ハ)大型車（最大積載量4トン超）の最多は②「5年以上～8年未満」、（ロ）中型車（最大積載量４トン以下）の最多は③「8年以上～11年未満」。

（イ）小型車：最多は②「5年以上～8年未満」30.4％（△0.9ポイント）。増加の最大は①「5年未満」10.1％(＋3.8ポイント)。

（ロ）中型車：最多は③「8年以上～11年未満」が30.8％（△4.7ポイント）。増加の最大は②「5年以上～8年未満」(＋2.3ポイント)。

（ハ）大型車：最多は前回同様②「5年以上～8年未満」45.3％（＋9.7ポイント）。増加の最大も②「5年以上～8年未満」

運賃料金について　P10～

「標準的な運賃」と比較した現行収受運賃料金額　71.6％が『低い』」（前回△9.3ポイント減）と今調査も減少。（①「極めて低い」＋②「低い」＋③「少し低い」の合計。④「ほぼ同額」及び⑤「標準的な運賃より高い」が、それぞれ前回調査より＋6.3及び＋2.9ポイントと増加。荷主との運賃交渉の成果の現れと考えられる。

『低い』（①＋②＋③）と回答した事業者が希望する現行収受運賃料金の割増率　最多は③「10％以上～15％未満」と41.2％（前回＋7.1ポイントの大幅増加）が回答。また、割増率15％以上を希望する事業者が30.3％（前回＋0.2ポイントの微増）。

「高速道路料金」の収受　94.1％（前回＋0.6ポイント増加）が収受（①「原則として収受」＋②「指定された場合のみ収受」の合計）できているが、③「利用しても収受できない」が3.6％で前回より△0.3ポイント減少し、改善傾向にある。

「最近半年間の運賃料金の収受状況の変化」　167者の回答中、最多は②「特に変化はない」で、前回より＋1.8ポイントと増加し、65.3％となった。一方、③「値下げにあった」が、前回より△1.3ポイント減となった。

これから半年後の運賃料金の収受状況の予想　最多は変わらず②「特に変わらない」で、167者中で128者が回答、前回より＋15.6ポイントと大幅増の76.6％。また、③「値上げが出来るだろう」が、18.6％で前回調査△12.6ポイントと大幅に減少し、運賃料金値上げに一服感の兆しがみられる。

標準的な運賃の告示について　P26～

『標準的な運賃』を「届出済み」と回答された方の荷主等への交渉状況　168者中、165者が標準的な運賃を「届出済み」と回答、荷主等への交渉状況は、最多が①「交渉した」が60者、前回より△5.0ポイント減の36.4％、次が③「交渉しない」が49者、前回より＋6.1ポイント増の29.7％、②「交渉する予定」は前回＋0.5ポイント増の24.8％であった。一方、④「交渉できない」が15者、9.1％、前回△1.6ポイントの減であった。

『標準的な運賃』の荷主等への交渉結果　「交渉した」と回答した59者中、最多は①「認められた」が29者49.2％、前回＋18.2ポイント増と大幅に増加し、次に②「継続し交渉中」の20者、33.9％、前回より△4.0ポイント減少、③「認められなかった」が10者、16.9％、前回△3.8ポイント減少。

「交渉しない」及び「交渉できない」理由　「交渉しない」及び「交渉できない」と回答した64者中、61者から回答があり、最多は①「『標準的な運賃』を受け入れてもらえないと思う」の40者、65.6％で前回より＋3.7ポイント増加。次は③「「標準的な運賃」に示された内容や条件より良いで契約している」が、14.8％、前回より＋5.3ポイント増、②「今後の取引を断られる（可能性がある）」が8.2％で、前回より△1.3ポイントの減となった。

荷動きについて　P35～

「半年前と比較した荷動き」の状況　『悪い』（①「かなり悪くなった」（5.4％、前回＋2.7ポイント増）＋②「悪くなってきている」（23.8％、前回△0.5ポイント減）の合計（29.2％）

は、前回より＋2.2ポイントと悪化。最多は③「ほとんど変わらない」で、前回より＋5.1ポイントと増加し、67.3％と荷動きは悪化傾向。なお、回答者のあった「良くなった程度（％）」と「悪くなった程度（％）」の平均値は、それぞれ、20.8％と△21.3％で拮抗している。

労働力について　P37～

運転者の平均年齢　回答のあった168者のうち、最多は、⑤「50歳以上～55歳未満」78者、46.4％、前回より△2.3ポイントの減。次に④「45歳以上～50歳未満」の22.0％、前回調査△1.7ポイント減、一方、増加の最多は、⑧「60歳以上～65歳未満」の前回より＋2.2ポイント増、③「40歳以上～45歳未満」の＋1.9ポイント増であった。また、50歳以上は69.1％を占め、前回調査より△0.7ポイントと減少したものの、運転者の高年齢化に歯止めが掛かっていない。

「運転者の充足状況」　回答のあった168者のうち、『充足している』（①「十分充足している」(6.0％)＋②「ほぼ充足している」(25.6％)の合計）が31.6％で、前回より＋8.6ポイント増加。一方、『不足している』（③「少し足りない」(45.8％)＋④「かなり不足している」(11.9％)＋④「完全に不足している」(10.7％)の合計）は68.4％で、前回より△8.6ポイント減少し、今調査においては、保有車両規模の縮小化や減車の拡大もあり、今調査では運転者不足はやや改善してきている。

運転者の有給休暇の年間取得状況　回答のあった166者中、約2割強の事業者で年間取得日数が5日未満の運転者がいると回答。このうち6割強の事業者で全運転者の1割を超える運転者が未取得と回答（前回より△4.5ポイント減）し、６者については運転者全員が有給休暇取得日数は5日未満と回答。

運転者の6月1か月間の拘束時間　回答のあった164者中、約1割強（前回より△7.6ポイント減）の事業者で1か月間の拘束時間が284時間を超えていると回答。このうち5者、29.4％が全運転者の1割以上の運転者が拘束時間284時間超えていると回答。

2024年問題について　P46～

拘束時間等の縮減に向けた対応状況（①社内対策）　回答があった163者から272件の回答があり、最多は①「拘束時間、労働時間管理の徹底（日々管理、週間管理）」が113者、41.5％（前回調査＋2.4ポイント増）、次に②「デジタコ、運行管理システムなどITの活用」が55者、20.2％（前回調査△0.9ポイント減）、④「従業員の労働時間減少への対応（稼働減により賃金減とならない賃金体系の見直し）」が53者、19.5％（前回調査＋1.5ポイント増）、③「配送ルート・運行計画の見直し」が46者、16.9％（前回調査△3.0ポイント減）の順であった。無理、無駄を排除するため運行管理等のＩＴ化を推し進め、運行計画等の見直しに繋げているものと推察される。

拘束時間等の縮減に向けた対応状況（②荷主等対策）　回答があった150者から202件の回答があり、最多は②「待機時間の減少による拘束時間・労働時間の短縮」が88者、43.6％（前回調査△0.7ポイント減）、次に③「運賃の値上げ（運送原価計算に基づく根拠のある値上げ要請）」が59者、29.2％（前回調査△2.2ポイント減）、①「配送効率の向上（過度な多頻度小口輸送などの見直し）が48者、23.8％（前回調査＋1.6ポイント増）と回答しているが、17者（約11％）が未記入となっていることからも、模索中の事業者が存在しているものと推察される。

運転者の基本給の昇給等に係る実施状況　回答のあった165者中の最多は、①「行った」71者43.0％、前回調査＋2.7ポイント増、次が④「行わない」32者、19.4％前回調査＋6.4ポイント増、一方、①「行った」71者、43.0％前回調査＋2.7ポイント増、③「行う予定」19者、11.5％前回調査△7.3ポイントの大幅減、②「臨時給与を支給した」12者、7.3％前回調査＋2.1ポイント増の合計で61.8％（前回調査△2.5ポイント減）が賃上げを実施（予定）のことから、賃上げ基調は定着していると考えられる。また、昇給額については、1.0千円から40.0千円で、昇給率では、1％から12％と開きは大きく、前回と比較して昇給額、昇給率ともに縮小となった。