～全国47都道府県の観光施設を支援、インバウンド需要を背景に支援施設数は1.2倍に拡大～

全国5,900施設以上の観光施設に特化した人材サービス事業を行う株式会社ダイブ（東京都新宿区　代表取締役社長：庄子潔、証券コード151A、以下ダイブ）は、観光業界における特定技能人材の支援実績として、2025年12月時点の支援人数が前年同月比183％、支援施設数が120％に達しました。

インバウンド回復を背景に、特定技能人材の活用が加速

インバウンド（訪日外国人観光客）の回復・増加を背景に、宿泊施設や観光関連事業者では人手不足が慢性化しています。こうした状況を受け、ダイブでは即戦力となる特定技能人材の紹介に加え、登録支援機関としての生活・就業支援体制を強化してきました。その結果、特定技能人材の受け入れを行う観光施設が全国で広がり、支援人数・施設数ともに大きく伸長しています。

国籍はアジアを中心に多様化

就業者の国籍は、ミャンマー出身者が最も多く約5割を占めており、次いでネパール、インドネシア、韓国、中国、台湾、ベトナムなど、東南アジア・南アジアを中心に多岐にわたっています。

また、性別構成は女性が54.8％、男性が45.2％と、女性比率がやや高い点も特徴です。特定の国籍や性別に偏らず、観光現場のニーズに応じた多様な人材の受け入れが進んでいます。

就業エリアは全国47都道府県に拡大

就業先は、沖縄県（約23％）や北海道（約17％）など、特定技能人材のニーズが高い観光地を中心に、日本全国47都道府県へと広がっています。

都市部に限らず、地方の温泉地やリゾート地においても安定的な雇用創出と人手不足解消に貢献しています。

今後の展望

観光業界における外国人人材の活用は、単なる労働力の補填ではなく、多言語対応や多様な文化への理解など、施設のサービス品質を向上させる重要な戦略の一つとなっています。ダイブは、2002年の創業以来培ってきた観光施設とのネットワークと、外国人人材の生活・就労を一貫して支える「特定技能」支援の知見を活かし、今後も観光業界の持続可能な発展に寄与してまいります。

ダイブの特定技能人材サービス「宿泊業界のための外国人求人ナビfor特定技能」の強み

外国人人材の採用から、就労後に必要な支援までワンストップでサポート。外国人人材の採用には、通常の採用フローに加え、ビザ申請や住居確保、就労後の定期的なサポートなどの特別な支援が必要です。ダイブでは、採用マッチングから就労後の支援まで伴走いたします。人材紹介のみ、支援計画のサポートのみ、在留資格変更の支援のみなどのプランも選択でき、ニーズに合わせたプランやオプションをご用意しております。

▼対応可能な言語について：

特定技能外国人の方々を支援する際には、本人が「十分に理解できる」言語で対応することがとても大切です。特に、生活オリエンテーションや相談・お困りごとの対応では、適切な言語でのコミュニケーションが欠かせません。ダイブでは、日本語能力試験（JLPT）N4以上のレベルを持つ特定技能外国人の方を対象に、中国語、英語、ベトナム語、ミャンマー語、ネパール語、インドネシア語、韓国語に対応したサポートを行っています。

▼公式サイト：https://japan-kyujinnavi.com/