信頼性ある事前防災用認証システムの社会実装とその国際標準化に向けた提案へ

報道関係各位

2025年11月25日

アマノセキュアジャパン株式会社

　アマノ株式会社（本社：横浜市港北区、代表取締役社長：山﨑 学、以下「アマノ」）のグループ会社であるアマノセキュアジャパン株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：森口 亜紀、以下「アマノセキュアジャパン」）は、京都大学大学院情報学研究科 梅野 健 教授の研究グループ及びアマノと共同で、測位衛星で観測したデータあるいは京都大学に設置する電離層観測装置により電離圏及び地殻変動などの地震前兆現象に関連する異常が発生した場合、アラート情報及び根拠データ等にタイムスタンプを付与し、その真正性を証明する仕組みを構築するため、共同研究を開始しました。

　本共同研究において、事前防災に伴う情報発信時刻に「総務大臣が認定する時刻認証業務によるタイムスタンプ（以下「認定タイムスタンプ」）」を利用することでその信頼性を担保しつつ、更に、みちびき衛星などに搭載した原子時計から発生時刻情報と測位情報を、京都大学の観測所・アマノ株式会社の支社にて分散的に取得することにより、安定的に妨害電波にも強い、事前防災用認証システムの構築と実証実験を共同で行います。

　「データの存在時刻と非改ざん性」を第三者的に証明することが可能であるタイムスタンプは、主に国税関係書類、知的財産、医療情報といった分野において、その利用が進んできました。また、2021年には「確実かつ安定的にタイムスタンプを発行する時刻認証事業者」を総務大臣が認定する制度も整い、タイムスタンプはデータの信頼性を確保するためのインフラとして欠かせない存在となりつつあります。

　本共同研究における観測データやアラート情報等は、人命や経済活動に大きな影響を与え得る重要な情報であり、そのデータの正確性や信頼性がより一層求められることから、タイムスタンプにも大きな期待が寄せられています。

　アマノセキュアジャパンは、事前防災システムへの認定タイムスタンプの実装支援を行うことで、「防災情報」という新たな分野におけるデータの保全に貢献すると共に、本分野における利用に適したタイムスタンプシステムや周辺技術の可能性を追求してまいります。

【タイムスタンプサービス】

　アマノは2002年から20年以上にわたってタイムスタンプサービスを提供しており、電子データがある時点に存在していたこと及び当該電子データがその時点から改ざんされていないことを証明するためのタイムスタンプの技術は、国税関係書類の電子化、電子契約、知的財産保護、医療情報管理など様々な分野で多くのお客様にご利用いただいております。また2023年2月に、総務省が創設した『タイムスタンプの総務大臣による認定制度』（令和3年総務省告示第146号）の制度施行後初の認定を取得しております。

■本ニュースリリースに関するお問い合わせ先

アマノセキュアジャパン株式会社　

〒222-0011　横浜市港北区菊名7丁目3番24号

URL：https://www.e-timing.ne.jp/contact/