公開シンポジウム「責任ある企業行動とサプライ・チェーンの推進に向けて」 ビジネスと人権国別行動計画、対話救済ガイドラインの意義を討議

 2011年6月に国連で採択された「ビジネスと人権に関する指導原則」により企業行動を取り巻く環境が変化しつつある中、笹川平和財団、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)、ビジネスと人権ロイヤーズネットワーク(BHR
Lawyers)の3団体は2月3日、笹川平和財団ビル国際会議場(東京・港区)で公開シンポジウムを開催した。
 公開シンポジウム「責任ある企業行動とサプライ・チェーンの推進に向けて―
ビジネスと人権国別行動計画、対話救済ガイドラインの意義」では、2019年12月に公表された「対話救済ガイドライン」に携わったさまざまなステークホルダーが登壇し、策定の意義を説明した。
 また、外務省人権人道課の南慎二課長が日本の行動計画の状況を説明したほか、タイで行動計画策定の責任者を務めたナリーラック・パイチャイヤプーム課長(タイ法務省)、マレーシアで行動計画に策定に携わっているアイシャ・ビディン教授(元マレーシア人権委員会委員)が日本企業への影響について講演した。
 笹川平和財団は、この公開シンポジウムの英語字幕入り動画をホームページ上で公開し、内外に発信する。

笹川平和財団 THE SASAKAWA PEACE FOUNDATION
https://www.spf.org/

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