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テレワーク実施率は20%で微増、満足度は過去最高 日本生産性本部、コロナ禍で働く人の第9回意識調査を公表

日本生産性本部 第9回「働く人の意識調査」

 

 公益財団法人 日本生産性本部(東京都千代田区)は、新型コロナが働く人の意識に及ぼす影響を調べる第9回「働く人の意識調査」を実施。「テレワーク実施率は微増し、在宅勤務の満足度は過去最高となった」などとする結果をこのほど公表した。

 「働く人の意識調査」は、新型コロナウイルスの感染が拡大した2020年5月から継続的に実施し、今回が9回目。まん延防止等重点措置が解除されて約3週間がたった今年4月11、12日に、日本の企業・団体に雇用されている20歳以上の1100人を対象にインターネットで行った。

 テレワークの実施率は20.0%で、今年1月の前回調査で過去最低だった18.5%からわずかに増加した(最高は2020年5月の31.5%)。増えた背景として「感染に対する中堅・大企業の慎重姿勢があると推察される」と分析。依然として企業が感染の警戒感を持っていることをうかがわせた。

 在宅勤務の効率化について、「効率が上がった」「やや上がった」と感じている人の合計が、前回1月の63.3%(過去最多)から60.4%に減少した一方で、在宅勤務を「満足している」は「どちらかと言えば」を含め84.4%と過去最多を記録。テレワーク実施者の満足度は高いことがわかった。

 また、今回初めて「職場における生産性の取り組み」について質問したところ、「情報共有の推進」「業務の改廃」「商品・サービス改善」など全項目でテレワーク実施者(テレワーカー)が、実施していない人(非テレワーカー)より取り組みの実施率が高いことがわかったという。調査担当者は「テレワークのような新しい働き方・柔軟な働き方を導入すると、職場での業務改革が並行して進むことが示唆される」と指摘している。

 日本生産性本部は、調査の詳細を下記サイトで公表している。
 ・https://www.jpc-net.jp/research/detail/005805.html

 

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