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中小企業のパワハラ対策「何から手を付けたらいいかわからない」 ドクタートラストが準備状況を調査

ドクタートラスト 「Q. 全体的な準備状況について教えてください」

 

 企業で働く人の健康管理を専門に受託しているドクタートラスト(東京都渋谷区)は、2022年4月から中小企業にもパワーハラスメントの防止対策が義務付けられることを受け、中小企業を対象に準備状況を調査。「パワハラ防止対策の義務化は把握しているものの、何から手を付けたらいいかわからない」といった意見が多いことがわかったとする結果を公表した。

 調査は今年8月24日~9月28日に同社のメールマガジンを通じて実施。全国の中小企業113社からの回答を分析した。

 2020年6月に施行された改正労働施設推進法で、大企業では同月から、中小企業では2022年4月から職場内でのパワハラ防止対策への取り組みが義務付けられた。調査では、中小企業の対策担当者に改正に伴って義務付けられるパワハラ防止対策をどのくらい知っているかを尋ねたところ、8割弱が「内容を知っている」「概要だけを知っている」と答えた。

 対策の準備状況については「既に体制が整っている」(13%)、「ある程度準備が完了、または予定通り進んでいる」(35%)という一方「何から手を付けていいかわからない」(23%)、「これから着手する」(22%)と、準備が遅れていることをうかがわせた。

 パワハラ防止対策の具体的な取り組みとして①発覚後に迅速かつ適切な措置を講じる②相談者のプライバシーを保護し、不利益な取り扱いをしない③相談窓口の設置―の3点についての準備状況を聞いた。①は69%が「準備が完了、または進んでいる」と回答。②は77%の企業が「周知されている、または準備が進んでいる」と答えた。

 ③の相談窓口は66%が「社内に設置済み、または設置見込み」と回答した一方「社外の窓口サービスを利用」(16%)との企業もあった。理由は「専門家に任せたい」「社内より気軽に相談できそう」といった声があった。

 今回の調査結果について、ドクタートラストは「企業によって温度差が大きいことがわかった。多くの企業に『義務だから』ではなく『従業員のために』という意識を持って臨んでほしい」としている。

 

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