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ドローンで社会課題の解決を コロナ下で効果期待、ジェイドローン

ジェイドローン 「ゴルフ場管理」例

 

 ジェイドローン(東京都新宿区)は、さまざまな社会課題の解決に寄与するドローンの活用方法を紹介し、積極的な利用を呼び掛けている。

 昨今の人手不足や新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、今後、作業軽減や密集回避、無人化を可能とする“ドローン需要”は増加すると見込んでいる。ゴルフ場や森林の調査、原子力発電所周辺の放射線量測定など、広大な場所や人の立ち入りが困難な場所でドローンはその“威力”を発揮するとしている。

 ゴルフ場管理では、マルチスペクトルカメラ搭載のドローンの撮影データを活用することで、管理に必要な「コース計測」や「植生状況調査」などの作業が容易になり、事務作業の効率化を期待できる、という。

 広い森林の調査では、ドローンの撮影データを使って地形や地物の座標値の算出が可能。2次元および3次元データの作成が簡単にできる。「樹種判別」や「材積調査」「枯損木調査」といった立木調査もドローンで可能。林業の深刻な人手不足の緩和に役立つ。また水源地保護の見地から適正な森林管理を求められる自治体の管理システムの強化にも寄与できる、という。

 農業分野での薬剤散布や、漁業分野での魚群確認などすでにドローンが活躍している第1次産業は、人手不足も深刻でドローン活用の効果が、今後も大きく期待できる分野だ、という。ジェイドローンは、ドローンを使った海岸調査など多角的なドローンサービスを展開。大型ドローンを活用して原子力発電所周辺における放射線量測定などの環境調査などを手掛けている。

 

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