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「スマート農業実証プロジェクト」に参加 先端技術で農業の課題解決、JA三井リース

JA三井リース 農水省「スマート農業実証プロジェクト」に参画

 

 JA三井リース(東京都中央区)はこのほど、農林水産省の2020年度採択事業「スマート農業実証プロジェクト」に参加する、と発表した。

 同事業の正式名称は「令和2年度スマート農業技術の開発・実証プロジェクト及びスマート農業加速化実証プロジェクト」。国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構を事業主体に、産官学の幅広い関係者が参画し、ロボットや人工知能(AI)などの先端技術を活用した「スマート農業」を埼玉県上里町や愛知県豊橋市、長野県の御代田町、松川村、岐阜県下呂市の農業生産現場で2年間実践し、その効果を検証する。

 具体的には露地野菜(タマネギ、キャベツ)の効率的な供給体制構築を目的に、機械化やITを駆使したスマート農機の共同活用による栽培コスト削減の効果などを確認するほか、中山間地域の農地の少ない棚田で先端機械・機器を活用した水稲・飼料作物栽培の低コストに挑戦する。JA三井リースは主に、中山間地域の栽培に適したインターネットとつながる「スマート農機」の導入システム構築などを担当する。

 JA三井リースは「全国の生産現場におけるスマート農業事業への参加を通じて、担い手の確保・産地づくりなど地域営農の発展に寄与し、地方創生・地域活性化に向けた農林水産業の成長へさらなる貢献を目指す」としている。

 農林水産省の「スマート農業実証プロジェクト」は、高齢化や人手不足など日本農業の課題を解決するため、ロボットやAI、モノのインターネット(IoT)など先端技術を活用した「スマート農業」の普及を目指す事業。現在全国各地で実証プロジェクトが行われており、プロジェクトで得られたデータや活動記録は、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構が整理し一般に広く提供する。

 

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