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新型コロナまん延の抑制は検査と隔離のバランスで 関西大教授らのグループが見解、消費者行動モデルで理論化

関西大学 「危機管理分析タスクフォース」

 

 新型コロナウイルスの感染拡大に対応する政策分析や提言を行う緊急プロジェクト「危機管理分析タスクフォース」(代表=矢田勝俊・関西大商学部教授)は7月20日、感染者判定に広く行われているPCR検査について「無条件に増やすのではなく『検査の効率的実施』と『確実な感染者の隔離を実現する医療体制の充実』のバランスが必要だ」とする見解を発表した。

 見解では「多くのメディアなどで、いまだにPCR検査の拡充が新型コロナのまん延を防ぐ特効薬のような主張があるが、PCR検査だけでは感染者は治癒しないし、未感染者への感染も防げない」と指摘。「感染拡大を食い止めるには、検査を増やすだけでなく感染者を効果的に隔離することこそが重要だ」としている。

 タスクフォースでは、感染症の数理モデルとして知られる「SIR(エスアイアール)モデル」に、消費者行動モデルを応用。感染者が隔離される状況をモデルの中に組み込むことで、隔離される人数の増減や、それに伴う医療体制への負荷状況を導き出すことができたという。複数のシナリオをシミュレーションした結果「無条件のPCR検査は医療体制の負荷を急増させて、結果的に死亡率の上昇を招きかねない。感染者を隔離する割合(隔離率)を上げることが、感染拡大を抑制する重要な要因だ」と結論付けている。

 危機管理分析タスクフォースは、ビジネスや計算機科学の研究者ら11人で構成され、未知のウイルスに関して理論的・実証的な研究に取り組んでいる。今回のモデルは、メンバーの1人である中西正雄・関西学院大名誉教授の論文を基に導き出したという。タスクフォースは「データや理論モデルに基づき、科学的なアプローチで伝染病に立ち向かうことが必要だ」として、今後、感染第2波に向けた政策提言をまとめるとしている。

 

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