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お金を使いたいのは「貯蓄」より「衣食住」「家族サービス」 グリーン・シップ、「緊急事態宣言」39県解除後に世論調査

グリーン・シップ 「今後、積極的にお金を使いたいことは何か」

 

 政府は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う「緊急事態宣言」を5月25日に残っていた5都道県を解除し、全面解除となった。選挙調査などを手掛けているグリーン・シップ(東京都千代田区)は、5月14日に先行して39県で宣言を解除したことについて、17日に世論調査を実施した。(その後、5月21日に関西圏2府1県で解除)

 調査は5月17日午前10時から午後5時まで、RDD(ランダム・デジット・ダイヤリング)法といわれるコンピューターで無作為に発生させた携帯・スマートフォンの番号にアンケートについて自動音声で電話をかけ、承諾した4219人にショートメールで実施。解除しなかった都道府県も含め全国の2385人から回答を得た。

 緊急事態宣言を39県で解除したことについて、無回答を除く2382人のうち、1432人(60%)が「妥当」と評価した。「まだ早い」が865人(36%)、「わからない」が85人(4%)だった。(少数点第1位を四捨五入、以下同じ)

 宣言解除後を想定したお金の使い方について「今後、あなたが積極的にお金を使いたいことは何ですか?」という質問(選択肢を挙げて一つだけ回答)に対しては、無回答を除く2377人のうち「衣・食・住」が最も多く22%、次いで「親孝行・家族サービス」が19%、「趣味」「旅行」がともに15%の順で、「貯蓄」(8%)、「投資」(4%)を上回っていた。同社は「この先の経済状況を考えて貯蓄や投資が多いと予測していたが、緊急事態宣言に伴う自粛疲れで、元の生活への立て直しや、家族との絆を大切にする思いが強いようだ」と分析している。

 安倍晋三首相は39県の宣言解除の際の記者会見で、解除後は、密閉、密集、密接の「3密」回避や、マスクの着用など「新しい生活様式」を定着するように求めた。調査では「あなたがイメージする新しい生活様式とはどのようなものか」を自由記述で聞いた。1497人が回答し、3密を避けることやテレワークなどITの活用といった回答が多く寄せられた一方で「イメージできない」「わからない」という回答が56人だった。グリーン・シップは「全体の割合としては少ない数だが、『新しい生活様式』への理解が進んでいない人がいることもわかった」としている。

 回答者は男性1610人、女性733人(答えず42人)で、18歳未満から70歳以上まで各年代が回答した。その他の質問などを含めた詳細については同社ホームページに掲載している。

https://www.green-ship.co.jp/

 

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