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日本ユニシスが危機管理システム「災害ネット」を無償提供 新型コロナで企業、自治体に殺到する情報を整理・共有

日本ユニシス 「災害ネット」利用イメージ

 

 ネットワークシステムなどで知られる日本ユニシス(東京都江東区)は、新型コロナウイルスの感染拡大により、電話などで入ってくる情報を整理・共有することが課題になっている企業や自治体などを支援するため、同社の災害時情報システム「災害ネット」を7月末まで無償提供すると発表した。

 提供するのは、クロノロジー(時系列)型危機管理情報共有システム「災害ネット」。災害発生時に自治体や企業に設置された対策本部に、現場から次々に寄せられる情報をホワイトボードに書き付けるようにシステムに入力することで、読みやすく整理できるとともに、パソコンやスマートフォンなどでどこからでも確認ができ、情報を共有できるシステム。文章だけではなく、現場の写真も入力できることから的確な状況把握が可能だという。

 2015年から事業継続計画(BCP)支援ツールとして販売。自治体のほか、鉄道、空港、電力、ガス、製造業、金融機関などで利用されている。時系列による情報整理は、取りまとめや資料作成に手間と時間がかからない利点があるという。情報を項目ごとにまとめることもできる。

 新型コロナウイルスの広がりで、自治体や企業、医療機関などに電話やメールなどでさまざまな情報・問い合わせが集中し、感染防止のため出勤者を減らした中で、担当者が忙殺される場面が多くなっている。

 無償提供の申し込みは4月27日~7月17日。無償で利用できるのは7月31日までだが、希望すれば有償で継続できる。対象は新型コロナで多忙になっている企業や団体、自治体などを想定している。

https://www.unisys.co.jp/inqsys/inquiry_form.html?product_id=985

 日本ユニシスは「災害や事件・事故で使われているこのシステムを活用すれば、新型コロナウイルス対応で多くの社員や職員を出勤させなくても情報の整理・共有ができる」としている。

 

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