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電子稟議書「Streamline」を90日間無償提供 ミトリ、新型コロナでテレワーク導入企業を支援

ミトリ 「Streamline(ストリームライン)」

 

 IT技術を使った業務改善サービスを手掛けるミトリ(神奈川県大和市)は、新型コロナウイルスの感染防止のためにテレワークを導入している企業などを対象に、業務で使用している各種申請や決裁などをオンラインで行うクラウド型ワークフローシステム「Streamline(ストリームライン)」の無償提供を5月18日から始めた。

 無償提供は新規申し込み企業を対象に9月30日まで受け付け、初期費用のほか、300人利用までのプランを90日間無料にする。初期費用は通常、利用人数によって5000円~3万円かかる。無料期間終了後に継続して利用する場合は、初期費用はかからず、1人300円の月額利用料が発生する。

https://streamline.mitori.co.jp/campaigns/202005_telework_support_campaign.html

 新型コロナ対策でテレワークの利用が進んでいるが、書類の受け渡しや決裁の押印のため出社するケースも多い。Streamlineは、従来メールやファクスなどで送っていたさまざまな紙による稟議(りんぎ)を電子化。各企業が使っている書類の様式で利用でき、電子押印も可能だ。英語版にも対応している。

 ミトリは「普段は紙で行っている出張申請や経費精算、人事考課、見積書などあらゆる書類に対応できる。受け渡しなどの接触機会を減らせるとともに通勤による感染リスクを軽減できる」としている。

 

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