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WHOのための新型コロナウイルス感染症基金 日本国際交流センターが募金を呼び掛け

日本国際交流センター 「WHOのための新型コロナウイルス感染症連帯対応基金」

 

 公益財団法人 日本国際交流センター(JCIE、東京都港区)は、新型コロナウイルス感染症対策に取り組む世界保健機関(WHO)を支援する、世界的な募金キャンペーンに呼応し、「WHOのための新型コロナウイルス感染症連帯対応基金」の日本での募金機関として活動を始めた、と発表した。

 ・http://covid19responsefund.jcie.or.jp/

 基金は米国の民間財団である国連財団が、スイス慈善財団とともに、WHOの要請に基づいて設立。欧州やカナダの民間団体が協力し、募金活動を展開。日本ではJCIEが窓口となって、企業・団体や個人から寄付を受け付けている。

 集まった寄付金は、WHOが策定した「新型コロナウイルス感染症戦略的準備・対応計画」に基づいて、最も支援を必要とする国や地域に物資などを届けるほか、治療やワクチン開発などの研究を進める目的に使うとしている。特に保健システムが脆弱(ぜいじゃく)な中・低所得国を支援するという。JCIEによると、3月13日に基金の立ち上げを発表してから4月21日まで、世界の企業や財団、個人から1億9500万ドル(約210億円)の寄付が寄せられた。

 新型コロナを巡る世界的な支援として、4月19日(日本時間)に米人気女性歌手レディ-・ガガさんが企画し、感染症対応に当たっている医療従事者へ謝意を示す音楽イベント「一つの世界。家で一緒に」が開催された。ポール・マッカートニーさんやエルトン・ジョンさんら多くの人気ミュージシャンが自宅などから映像を通じて参加し、その一環として今回の基金への寄付を呼び掛けた。

 日本国際交流センターは、日米の財界人の交流を目的に1970年に設立。下田会議、日米議員交流といった民間外交を通じて国際協力を進めてきた。JCIEは「世界のあらゆる組織や人々が迅速な対応をすることで、助けを必要とする国や地域を支援することができ、ひいては日本の人たちの命を守ることにつながる」として協力を呼び掛けている。

 

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