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テレワーク「実施している」が約58% ビーブレイクシステムズが実態調査、「導入してほしくない」の声も

ビーブレイクシステムズ 「テレワークに関する実態調査」

 

 システム開発のビーブレイクシステムズ(東京都品川区)は、新型コロナウイルスの感染拡大でテレワーク(在宅勤務)が急速に広がったことから、企業経営者らにアンケートを実施、制度はあるが実施していない企業が多いなどとする調査結果を発表した。

 調査は4月1日~2日、全国の企業経営者、役員、会社員を対象にインターネットで行い、1068人から有効回答を得た。内訳は経営者・役員が7・9%、会社員は営業、生産、総務系などが多かった。従業員数は300人以上が42・1%、100人以上300人未満、50人以上100人未満、10人以上50人未満、10人未満がそれぞれ10~15%程度の割合だった。

 政府の緊急事態宣言が出る前の4月初め時点で「テレワーク制度があるか」に対しては「ある」は32・0%だった。「ある」とした企業の79・8%は、今回の感染対策のために「テレワークを推奨」していた。しかし、実際に利用しているという人は57・6%と必ずしも多くない実態が分かった。ビーブレイクシステムズは、理由として「自宅のスペース不足や家族がいるなど、会社で仕事をした方が効率的と考える人が多いのでは」と分析している。

 テレワークがある企業を業種別で見ると、IT業が67%と高く、卸・小売業は20%、建設業は25%と低かった。職種別では研究開発部門が61%、情報システムが54%と比較的高く、生産部門は20%、総務・経理・法務は22%と低いことも分かった。研究開発部門は、制度があるにもかかわらず利用している人は48%と半数以下で、一方で導入割合が低い総務・経理・法務では67%が利用していた。

 テレワークに関しての課題を聞いたところ「コミュニケーションが難しい」「電話対応や契約書の押印などテレワークでは対応できない」「セキュリティー対策が不十分」といった答えが多かった。

 感染が広がった時期の調査だったせいか、テレワークのメリットとしては「感染症対策になる」が「仕事の効率化」などを上回って最も多かった。

 ところが、テレワーク制度がないという企業の回答者で、「導入してほしい」としたのが「強く思う」「思う」を合わせても32・9%と低く、「あまり思わない」(28・3%)「全く思わない」(25・7%)と、過半数が必ずしも導入を望んでいないことも浮き彫りになった。同社は「対面でしかできない業務があるほか、テレワークをイメージできない人もいるのではないか」と分析した。

 ビーブレイクシズテムズは、調査結果について「新型コロナウイルス対策で、とりあえずテレワークを始めた企業も多かったのではないか。コミュニケーションの難しさや勤務時間の管理などさまざまな課題が見えてきたので、ITを活用することで解決できるものもあるのでは」としている。

 

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