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静岡県袋井市が「ふくろいすまいの相談センター」をオープン 空き家対策や耐震補強など住宅の問題をワンストップで

静岡県袋井市 「ふくろいすまいの相談センター」(旧中村洋裁学院)

 

 今、日本では全国的に空き家が増え、管理などを巡って問題になっている。確かに街を歩いていても、明らかに放置されたとみられる空き家を見掛けることが多くなった。防犯上や衛生面、景観上の問題が指摘され、政府も空き家対策を推進し、各自治体でもさまざまな取り組みが広がっている。

 静岡県袋井市は、空き家の利活用や解体などを促進するため、住まいの総合窓口「ふくろいすまいの相談センター」を4月2日にオープンした。袋井市では、空き家対策の強化を目的に2019年3月に総合的な対策計画を策定。空き家の適切な管理について取り組んできた。

 市民からは、空き家の売却に関してや、遠方に住んでいる所有者からの問い合わせがあり、これまでは市役所の担当課で対応してきた。このほど市中心部にある歴史的建物の旧中村洋裁学院(国登録有形文化財)に相談センターを設置、総合的な市民の問い合わせ窓口とした。

 センターでは、不動産や建築、法律の専門家らで構成する「袋井市空家等対策協議会」と連携し、空き家の利活用や解体、相続などのほか、住宅の耐震補強、ブロック塀の撤去といった住まいに関する“よろず相談”に応じる。

 開館は、火・木・土・日曜日の午前8時30分~午後5時15分で、嘱託職員2人が対応する。電話は0538-44-3321。

 袋井市によると、同市の空き家は2013年に6030件で、空き家率(16・6%)は全国平均より高いという。20年後の2033年には1万3699件に増え、空き家率が29・5%になると推計。同市の担当者は「少子高齢化で今後も空き家は増える。センターでは空き家だけでなく、耐震補強など全般的な住宅相談にも応じている」と活用をアピールしている。

 

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