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飲食店、「新型肺炎」で売り上げに影響と回答 クックビズがネット調査「外国人客、日本人客ともに減少」も

クックビズ 「Q. 新型コロナウイルス感染者が発生後、店舗の売上に影響はありましたか。」

 

 飲食・フード産業に特化した求人サイト「クックビズ」を運営するクックビズ(大阪市)は、飲食店に対し新型コロナウイルスによる肺炎の影響について調査した。7割以上の飲食店が「影響が出ている、もしくは今後影響が出そうだ」としていることが分かり、2月18日に発表した。

 調査は2月6日から2月13日まで、全国の飲食企業経営者や人事担当者にインターネットで実施し、147企業(多店舗展開は1企業とカウント)から有効回答を得た。

 それによると、新型肺炎の報道が出て以降「店舗の売り上げに影響があるか」を聞いたところ「大きな影響が出ている」が31・0%、「多少の影響が出ている」(20・0%)、「今は出ていないが、今後は多少影響が出そうだ」(20・0%)と合わせ、7割以上の店に影響があったという。

 「外国人客が減少した」と感じている店は半数の50・3%、日本人客は「変化なし」(47・6%)が多かったが、「減少した」も40・6%あり、外国人客と日本人客どちらも減少していることが分かった。

 感染拡大を受け、73・8%の飲食店が対策を取っており、「手洗い、うがいの徹底」が88・8%、「消毒液の設置」が83・2%と多く、「従業員のマスク着用」「店内の衛生管理の強化」が続いた。また、「中国からの帰国者には、2週間の出勤停止を依頼」「体調不良を訴える従業員には、店側が医療費を負担し、医療機関での受診を推進した」という回答もあった。

 

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