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マカフィー、2019年の10大セキュリティー事件ランキングを発表 キャッシュレスやクラウド時代の到来を示唆するリスクに注目集まる

マカフィー 「2019年のセキュリティ事件に関する意識調査」

 

 サイバーセキュリティー企業のマカフィー(東京都渋谷区)は、2019年の10大セキュリティー事件を発表した。国内在住の企業経営者や情報システム担当者、一般従業員など22歳以上の男女1552人を対象に、2018年11月から19年11月までに報道されたセキュリティー事件に対する認知度を複数回答で11月26~29日、インターネットで調査し、その結果をランク付けした。

 ランキング1位は、バーコード決済サービス「7pay(セブンペイ)」の一部アカウントへの不正アクセスと同サービス廃止で、キャッシュレスサービスの安全性について改めて考えるきっかけとなった。認知度は63.9%で、2位以下を大きく引き離した。

 2位はヤマト運輸が提供するクロネコメンバーズのウェブサービスへの不正ログイン(同36.4%)だった。5位のフェイスブック利用者の情報公開設定におけるセキュリティー問題、9位の大容量ファイル転送サービス「宅ふぁいる便」への不正アクセスなど、今年はクラウドサービスの抱えるリスクが浮き彫りになった。

 個人向けの脅威として、会員制交流サイト(SNS)への投稿写真からアイドル活動をしている女性の住所を特定し、犯罪に至った問題(4位)、ゆうちょ銀行をかたりフィッシングサイトに誘導する詐欺(6位)、スマートフォンのSMS(ショートメッセージサービス)を通じて個人情報を盗み取ろうとするサイバー攻撃(8位)などがランクイン、デバイスの高機能化やサービス拡充の影に潜む悪意も注目される一年だった。

 

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