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日本財団が台風19号の被災地に緊急支援 ボランティア派遣や住宅・事業再生融資、トイレ配備

日本財団 被災地への緊急支援

 

 日本財団(東京都港区)は、台風19号の被災地支援のため専門チームを現地に派遣し、復旧作業に取り組むとともに、三つの支援策を実施する。

 支援策の一つ目は、被災地ボランティアと活動支援。被災地支援に実績のあるNPOやボランティア団体の活動に上限100万円の支援金を提供するほか、被災地に学生ボランティアを派遣して泥かきを行う。また、アスリートによる社会貢献活動を促進するプロジェクトの一環として、ボランティア活動を計画している。

 二つ目は、住宅・事業再建資金のための融資制度の創設。中小企業が再建のために金融機関から融資を受けた場合、借入金の利子を補給する。住宅再建の借入金については、利子補給の提供を計画しており、被災した自治体と協議しながら制度設計を行う、としている。

 三つ目は、避難所などへの非常用トイレ支援。避難所や福祉施設などで必要とされることが予想される非常用トイレの配備を行う。第1弾として10月15日に宮城県丸森町に配備した。

 日本財団はボランティア活動支援のため、「支援金」の寄付を受け付けている。

 

・詳細:https://www.nippon-foundation.or.jp/who/news/pr/2019/20191015-37161.html

 

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