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軽減税率制度、「名前だけは知っている」は3割 クックビズが飲食店対象に実態調査

クックビズ 「Q.軽減税率の導入によってテイクアウトやデリバリーの需要が高まることが予想されています。そこで、今後新たにテイクアウトやデリバリーの提供を行う可能性はありますか?」

 

 飲食・フード産業向け求人サイト「クックビズ」を運営するクックビズ(大阪市)は、日本全国の飲食店を対象に、「軽減税率制度」について8月23日~9月2日、インターネットを使って実態調査を実施した。有効回答数は94。

 軽減税率制度は、「よく理解している」が65.6%だったが、「名前だけは知っている」も33.4%に上った。

 消費増税と軽減税率導入に向けての準備や実施予定のことについて複数回答で尋ねると、「軽減税率対応のレジや周辺機器の準備」が49.5%、「価格表示の変更(税込み、税抜きの変更)」が36.7%と上位を占めた。「なし」と回答した店は18.0%だった。

 軽減税率対象のサービスを実施している店は、「テイクアウト」が55.9%、「出前、宅配」が15.0%だったが、「していない」店も37.6%あった。軽減税率の導入により、テイクアウトなどを「新たに行う予定がある」と回答したのは7.5%、「行う予定はない」と回答したのは53.8%に上った。

 

・クックビズ:https://cookbiz.jp/

 

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