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生産性アップにつながる50の具体策を提案 新経営サービスの人事戦略研究所が書籍出版

新経営サービス 「人事コンサルタントが教える 生産性アップにつながる『50』の具体策」(中央経済社)

 

 新経営サービス(京都市)の人事戦略研究所は、生産性向上につながる50の人材マネジメント施策を紹介する「人事コンサルタントが教える 生産性アップにつながる『50』の具体策」を中央経済社から出版した、と発表した。

 著者は、人事担当や人事コンサルタントとして約20年実務に携わってきた岩下広文氏。

 生産性向上が求められる背景や、生産性の定義、日本企業の生産性が低い理由、生産性向上に対する自社の目的などを解説した上で、具体的な取り組み施策を紹介している。具体策として、全社的な「生産性向上分」を原資とした決算賞与の導入や、社員が働きたい曜日に働ける「出社日選択制度」の導入などを提案している。定価は、税別2500円。

 


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