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受注時点で資金調達できる「POファイナンス」 山陰インバウンド機構とHuber.が初めて導入

Tranzax 「PO(Purchase Order)ファイナンス®」

 

 金融とITが融合したフィンテックのベンチャー、Tranzax(東京都港区)は、受注時点で発生させた電子記録債権を担保として資金調達できる「PO(Purchase Order)ファイナンス」を、発注企業の山陰インバウンド機構(鳥取県米子市)と受注企業のHuber.(神奈川県鎌倉市)に導入する、と発表した。POファイナンスを導入した初のケースで、納品前の受注債権を法的な担保とするのは世界初の取り組み、としている。

 今回の導入で、Huber.は受注時点で融資を受けることができ、代金を受け取る前に必要となる外注費や材料費などの運転資金として活用できる。POファイナンスを利用することで、創業間もないベンチャーや成長企業も運転資金を気にせず、納品までに時間を要する大口受注を受けられるようになる。

 商工組合中央金庫(東京都中央区)が融資金融機関となり、信用保証協会の「流動資産担保融資保証制度(ABL保証)」を活用し、融資を行う。同社は全店でPOファイナンスの取り扱いを開始し、地方創生と中小ベンチャー企業の成長を支援する。

 

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