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アジアの金融機関、パブリック・クラウドへの投資を急拡大 投資戦略や新たな市場参入にツールを活用

 

 トムソン・ロイター(米ニューヨーク)は、証券会社や機関投資家などの金融機関で上級職として働く250人を対象に、電話による聞き取り調査を全世界で実施し、発表した。回答者は、北米、欧州、アジア太平洋地域から均等に抽出した。

 その結果、アジア全域の金融機関は、ビジネスの意思決定に役立つ金融データの管理にクラウドのメリットを活用するため、パブリック・クラウドへの投資を急拡大する意向があることが明らかになった。アジアの金融機関は、IT予算に占めるパブリック・クラウドへの投資割合を、2017年の32%から、19年は46%まで引き上げると回答した。この結果は、世界全体での調査結果とほぼ同じ水準だという。

 また、アジアの金融機関の86%が、4年以内にマーケットデータのニーズの大部分についてパブリック・クラウドを利用すると答えた。金融機関は、データを活用することで、利益を生み出す新たな洞察を発見したり、規制圧力が生じた場合の報告プロセスを自動化したり、コスト管理に活用している。

 トムソン・ロイターで調査を行った責任者は、「クラウドの人工知能(AI)や機械学習などのツール群は、膨大な量の公開データと独自のデータを統合することができる。クラウドを利用することで、金融機関は投資戦略を検証したり、新たな市場に迅速に参入したりできるようになる」と話している。

 また、トムソン・ロイター・ジャパン(東京都港区)の富田秀夫社長は、「金融サービス企業が機密性の高いデータを扱い、規制の強化という課題を抱えていることから、他の業界と比べ、パブリック・クラウドの導入に慎重であることは理解できるが、今回の調査でそうした状況が変わりつつあることが明らかになった」とコメントした。

 トムソン・ロイターのファイナンシャル・リスク部門は、あらゆる金融データやツールをクラウドで提供する計画を明らかにしている。

 


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